東証、進む市場変更。「上場維持基準」未達企業はどうなったか

　東証は2022年4月の市場再編に伴って、新たな上場基準を設定しました。基準未達の企業には猶予として「改善期間」が与えられましたが、2026年3月末から、決算期に応じてこの改善期間が順次終了しています。

　改善期間を過ぎても基準未達の場合は、監理銘柄、整理銘柄に指定され、上場廃止に至ります。

　ただし、一部特例があり、基準日以降の計画を開示している「超過計画開示会社」においては、超過計画終了日まで監理銘柄（確認中）に指定されます。実質的な猶予期間の引き延ばしではありますが、緩和基準を下回った場合は上場廃止となります。

　各市場で上場基準が設定されており、「流通株式時価総額」（プライム・スタンダード市場）、「流通株式比率」（主にプライム・スタンダード市場）、「時価総額」（グロース市場のみ）の基準で未達となる企業が多い傾向にあります。一部で「純資産の額」（＝正であること）に抵触している企業もあります。

プライム市場：大半がスタンダードへ移行

プライム市場（2026年3月31日に改善期間が終了した企業）

コード	銘柄名	結果	備考
2374	セントケア・HD	上場廃止（3/13）	大株主によるMBO
2445	タカミヤ	スタンダード市場移行
3103	ユニチカ	スタンダード市場移行
3135	マーケット エンタープライズ	スタンダード市場移行
3484	イノベーションHD	スタンダード市場移行
3681	ブイキューブ	監理銘柄	4月末までに有価証券報告書の提出が ない場合に上場廃止
3926	オープンドア	スタンダード市場移行
4845	スカラ	スタンダード市場移行
4880	セルソース	スタンダード市場移行
5707	東邦亜鉛	基準適合
6035	アイ・アール ジャパンHD	スタンダード市場移行
6615	ユー・エム・シー・ エレクトロニクス	監理銘柄	スタンダード市場申請中
6699	ダイヤモンド エレクトリックHD	スタンダード市場移行
7743	シード	スタンダード市場移行
9229	サンウェルズ	監理銘柄	スタンダード市場予備申請 宣誓書違反による再審査
9409	テレビ朝日HD	基準適合
出所：日本取引所グループ各種資料（4/22公表時点）および各社公表資料（4/23時点）を基に藤根作成

プライム市場の改善期間該当企業の大半がスタンダード市場へ移行

　プライム市場における改善期間該当企業においてはほとんどがスタンダード市場への移行（あるいは監理銘柄としてスタンダード市場移行申請中）となりました。基準適合により残留したのは2社にとどまりました。

　スタンダード市場へ移行したほとんどの企業が「流通株式時価総額」において基準未達であったことが背景として挙げられます。セントケア・ホールディングスは、MBO（経営陣による買収）によって上場廃止となりました。

　プライム市場上場企業はスタンダード市場変更という逃げ道が確実に存在するようであり、上場廃止の懸念は財務面での問題を抱えていない限りは限定的と考えられます。

グロース市場：スタンダードへの移行目立つ

グロース市場（2026年3月31日に改善期間が終了した企業）

コード	銘柄名	結果	備考
2164	地域新聞社	スタンダード市場移行
2342	トランスジェニックグループ	スタンダード市場移行
3138	富士山マガジンサービス	スタンダード市場移行
3185	夢展望	基準適合
3622	ネットイヤーグループ	スタンダード市場移行
3646	駅探	スタンダード市場移行
3803	イメージ情報開発	監理銘柄	超過計画開示会社 （期限：27/3/31）
3908	コラボス	スタンダード市場移行
3976	シャノン	基準適合
4316	ビーマップ	上場廃止（10/1予定）	上場維持基準不適合
4833	Def consulting	基準適合
6046	リンクバル	スタンダード市場移行
6173	アクアライン	監理銘柄	内部管理体制の審査
6181	タメニー	不明	第三者割当増資により債務超過は解消
9242	メディア総研	基準適合
出所：日本取引所グループ各種資料（4/22公表時点）および各社公表資料（4/23時点）を基に藤根作成

グロース市場もスタンダード市場への移行が大きく目立つ

　グロース市場もまたスタンダード市場への移行が多く見られます。基準適合した企業は、時価総額増大（夢展望、Def Consulting、メディア総研）、純資産のプラス転化（シャノン）などが見られました。

　上場廃止が確定したのがビーマップ。監査法人から継続可能性の疑義が指摘されていました。同様に継続可能性の疑義を受けていたイメージ情報開発は超過計画開示会社として監理銘柄に指定されています。

　純資産の額が基準未達である企業や、監査法人から継続可能性の疑義が指摘されている企業については、引き続き動向を注視する必要があると考えます。

スタンダード市場：基準未達による上場廃止が多数

スタンダード市場（2026年3月31日に改善期間が終了した企業）

コード	銘柄名	結果	備考
2588	プレミアム ウォーターHD	基準適合
2673	夢みつけ隊	監理銘柄	超過計画開示会社 （期限：27/3/31）
2763	エフティグループ	上場廃止（7/30予定）	光通信による完全子会社化
2814	佐藤食品工業	基準適合（4/16）	大株主の株式流動化で基準適合できるもよう
3010	ポラリス・HD	基準適合（4/16）	超過計画開示会社
3175	エー・ピーHD	不明	純資産のマイナス解消により 基準適合できるもよう
3326	ランシステム	基準適合（4/16）	超過計画開示会社
3370	フジタ コーポレーション	基準適合（4/23）	超過計画開示会社
3634	ソケッツ	基準適合（4/23）	株式流動化向上によって 基準適合できるもよう
3670	協立情報通信	監理銘柄	名証上場
3787	テクノマセマティカル	監理銘柄	不明
4288	アズジェント	基準適合（4/16）	基準適合可能との会社側判断
4679	田谷	基準適合
4720	城南進学研究社	基準適合（4/23）	札証上場
6147	ヤマザキ	監理銘柄	札証・福証上場
6396	宇野澤組鐵工所	基準適合（4/16）	名証上場
6565	ABホテル	上場廃止（5/1予定）	名証上場　　上場廃止申請
7042	アクセスグループ・ HD	基準適合
7116	ダイワ通信	上場廃止（3/25）	支配株主などによる買収（株式併合）
7229	ユタカ技研	公開買付（上場廃止予定）	マザーサン グローバル インベストメンツ ビーブイによる公開買付
7255	桜井製作所	上場廃止（10/1予定）	上場維持基準不適合
7426	山大	上場廃止（10/1予定）	上場維持基準不適合
7602	レダックス	基準適合（4/16）
7709	クボテック	上場廃止（10/1予定）	上場維持基準不適合
7719	東京衡機	基準適合
7851	カワセコンピュータ サプライ	監理銘柄	福証上場
7886	ヤマト モビリティ ＆ Mfg.	監理銘柄	超過計画開示会社 （期限：27/3/31）
7946	光陽社	上場廃止（10/1予定）	名証上場　上場維持基準不適合
7985	ネポン	上場廃止（10/1予定）	福証上場　上場維持基準不適合
8105	Bitcoin Japan	基準適合（4/16）	大株主の売却による流通株式比率向上と 株価上昇により基準達成見込みとの認識
8209	フレンドリー	上場廃止（4/27予定）	4/27廃止：株式併合・端株買取
8995	誠建設工業	基準適合
9073	京極運輸商事	基準適合（4/16）	名証上場
9914	植松商会	監理銘柄	名証上場
出所：日本取引所グループ各種資料（4/22公表時点）および各社公表資料（4/23時点）を基に藤根作成

　スタンダード市場は、プライム市場やグロース市場よりも上場基準が緩いため、基準未達の場合の逃げ場が限られています。

　改善期間対象銘柄のうち、23日時点で基準適合となった企業は16社。株式公開買付（TOB）や株式併合によるものを含めて、上場廃止（予定を含む）を決定したのが10社。監理銘柄（上場廃止予定除く）と不明が8社です。監理銘柄と不明企業に関してはしかるべきタイミングで行方が決まるものと考えます。

　上場廃止企業の内、企業自らの申請を含め上場維持基準不適合を理由とした上場廃止が6社です。この6社の内、3社は地方の証券取引所に上場しており、東証は上場廃止になっても他市場で上場を維持できます。こうした会社を含めた場合には、スタンダード市場の改善期間対象会社はかなりの割合で上場廃止となる可能性があるといえるでしょう。

　その場合でも、純資産の額がプラスであることやある程度の利益水準が求められます。監査意見において継続性の疑義が指摘されている企業は他市場への上場も困難であると考えられるだけに、監査報告書には目を通すことをお勧めします。