日経平均、最高値更新。ソフトバンクG急騰の背景と、メジャーSQに向けた「上値追い」の可能性

先週の日経平均は下落基調から最高値更新に転じる動き

　先週末5月22日（金）の日経平均株価は6万3,339円で取引を終えました。

　前週末の終値（6万1,409円）からは1,930円高（3.14％高）となったほか、終値ベースでの最高値を更新して1週間の取引を終えました。週間の値動きを振り返ると、軟調な展開から大きく切り返している様子がうかがえます。

＜図1＞日経平均の5分足チャート（2026年5月18日～5月22日）

　図1の日経平均の5分足チャートで確認すると、週半ばの20日（水）まで、日経平均は軟調な展開となっていました。

　中東情勢で大きな進展が見られず、原油価格が高止まりしていたことや、日米の金利（債券利回り）の上昇が目立っていたこと、注目の米エヌビディア（NVDA）決算を控えた様子見などが挙げられますが、とりわけ株式市場が意識していたのは金利の上昇でした。

　日米の債券市場の動向を見ると、国内の10年債利回りが一時2.8％に達し、29年半ぶりの高水準を記録したほか、米10年債利回りも4.67％まで上昇する場面がありました。

　20日（水）の取引終了時点で日経平均は5日続落、そして節目の株価水準である6万台も下回る軟調な展開が続いていましたが、翌21日（木）から週末22日（金）にかけては、一転して株価が大きく切り返す動きとなりました。

　株価反発のきっかけとなったのは、米国とイランの交渉をめぐるトランプ米大統領の発言でした。「（交渉が）最終段階にある」と述べたことで中東情勢への不安が後退し、原油価格や債券利回りなどが低下したことが主因となっています。

　また、日本時間21日（木）の朝に発表された米エヌビディア決算も追い風となりました。決算を受けて、エヌビディアの株価自体は下落で反応したものの、売上高や利益が市場予想を上回り、自社株買いも発表。出てきた数字の内容は強く、あらためて旺盛なAI投資需要が確認され、直近まで売られていたAI・半導体関連銘柄の多くが買い戻される動きを見せました。

日経平均最高値更新の功労者は？

　日経平均が再び終値ベースでの最高値を更新してきたことで、相場は再び息を吹き返しつつあるような印象となっていますが、先週の日経平均の値動きに大きく貢献したのは指数寄与度の大きいソフトバンクグループ（9984）でした。

＜図2＞日経平均寄与度ランキングの状況（2026年5月15日と5月22日終値を比較）

■日経平均の週間上昇幅：1,930円

・上昇した銘柄は98銘柄、上昇寄与度の合計：+2,921円
・下落した銘柄は127銘柄、下落寄与度の合計：マイナス991円

　図2を見ても分かるように、先週の日経平均の上昇幅（1,930円）のうち、ソフトバンクグループの上昇寄与度（814円）は、約42％を占めています。

＜図3＞ソフトバンクグループ（日足）とMACDの動き（2026年5月22日時点）

　図3はソフトバンクグループの日足チャートとMACDの推移を示したものです。21日（木）と22日（金）の両日の取引で、いわゆる「窓空け」を伴いながら、株価が急騰している様子がうかがえます。また、昨年10月29日の取引時間中につけた高値（6,923円）に迫るところまで株価水準が切り上がっていることが分かります。

　こうしたソフトバンクグループの株価急騰には、主に2つの要因があります。

　一つは、「傘下の英アーム・ホールディングス（ARM）の株価が急上昇したこと」です。アーム社が開発している自社製AIチップ「Arm AGI CPU」の生産立ち上げが順調（強い需要見通し）であることや、先週発表された米エヌビディア決算を通じて、アーム社のライセンス料やロイヤルティによる収入が堅調であることが確認されたことが好感されました。

　もう一つは、「多額の出資をしている米オープンAIの株式の新規公開（IPO）の観測が高まったこと」です。「オープンAI社が早ければ近日中にもIPOの申請準備に入り、上場時期は最短で今年9月を目指す」という一部報道が駆け巡りました。

　ソフトバンクグループはオープンAI社の株式を多く保有しており、IPOが実現することによって、ソフトバンクグループの保有資産価値（NAV：純資産価値）が一気に跳ね上がるとの期待が株価上昇につながったと思われます。

　こうした材料を基にソフトバンクグループの上昇基調がまだしばらく続く可能性は高そうですが、株価と25日移動平均線との乖離が22％まで進んでいる過熱感には注意が必要です。

　また、アーム社の株価上昇についても、従来の「半導体設計事業」として、顧客（エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）、クアルコム（QCOM）など）と関わってきたのが、自社ブランドのAIチップを製造・販売事業も行うことによって、新たに競争が生まれることや、利益相反（技術の囲い込み・顧客の機密情報の流用）リスクが懸念されることも考えられます。

　さらに、オープンAI社だけでなく、ライバル企業のアンソロピック社も年内にIPOが行われる見込みとなっており、かねてより指摘されているオープンAI社の財務リスクや収益性懸念が、アンソロピック社との比較によってあぶり出されることも考えられます。そのため、ソフトバンクグループに対する足元の期待感が萎んでしまう展開には注意しておく必要がありそうです。