投資家調査：日経平均は短期警戒、為替はドル高/円安予想が加速

はじめに

　今回のアンケート調査は2026年3月30日（月）から4月1日（水）にかけて実施、2,200名を超える個人投資家からの回答を頂きました。

　2026年3月末の日経平均株価は5万1,063円となり、前月末の終値5万8,850円からは7,787円の大幅安で取引を終えました。月間ベースでも、1月と2月の上昇幅合計8,510円の約9割を失う下落となっています。

　あらためて3月の値動きを振り返ってみると、2月末に開始された米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃をきっかけに、月間を通じて中東情勢への不安が高まり、売りが優勢となる展開が続きました。

　トランプ米大統領の早期の停戦を匂わせる発言などによって、株価が反発する場面は何度か見られたものの、ホルムズ海峡封鎖の影響による経済や物価上昇への警戒感は払拭（ふっしょく）できず、相場の流れを大きく変えることができませんでした。

　日経平均のDIについては、1カ月先の見通しが大きく悪化したほか、為替の見通しについても、「有事のドル買い」が意識され、とりわけ米ドル円で円安見通しが強まる結果となり、中東情勢への警戒感が反映された印象となりました。

　次回もぜひ、本アンケートにご協力をお願いいたします。

日経平均の見通し「目先の波乱相場の意識強まり、DIが悪化」

　今回調査における日経平均の見通しDIは、1カ月先がマイナス42.31、3カ月先はプラス5.59となりました。

　前回調査の結果がそれぞれプラス28.62、プラス18.95でしたので、両者共にDIの値は悪化しました。3カ月先は悪化しながらもプラスを保った一方、1カ月先はかなりの弱気見通しとなっており、振れ幅の大きさが目立っています。 

　実際に、回答の内訳グラフを見ると、弱気派の割合は54.83％で、強気派12.52％を大きく上回っていることが分かります。また、前回の弱気派の割合は13.60％でしたので、短期間のうちに弱気派が一気に増加した様子もうかがえます。

　ちなみに、弱気派の割合が50％を超えるのは2025年3月調査以来です。当時は、「トランプ相互関税」への警戒感で相場が下げ足を強め始めていた時期でした。

　今回の結果については、当然ながらイランをめぐる中東情勢への警戒感が反映されたと思われます。

　しかし、トランプ米大統領による発言やSNSへの投稿は週末に行われることが多く、3月相場は週初の月曜日に急落する展開が目立っていたため、月曜日から水曜日にかけて行われるアンケート調査には、こうしたネガティブなムードの影響を受けやすかったという面もありそうです。

　その一方で、DIの値が悪化したとはいえ、比較的堅調だったのが3カ月先の見通しです。

　3カ月先見通しの内訳グラフでも状況の変化を確認すると、強気派は前回36.66％から5.67％の減少、弱気派は前回17.71％から7.69％の増加となっていますが、グラフの見た目からは、相場が過度に弱気に傾いている印象はありません。

　つまり、今回のアンケート調査からは、「短期的には警戒感は強いかもしれないが、中長期的には落ち着いてくる」という、現時点の相場シナリオが浮かび上がってきます。

　米国とイスラエルがイランに攻撃を開始してから1カ月が経過しましたが、トランプ米大統領が発言していた「事態収束まで4週間程度」という当初の時間軸は延長されているほか、イランによるホルムズ海峡の封鎖や中東周辺国へのインフラ攻撃なども行われています。

　仮に、足元の市場が期待しているように、戦闘の早期終結の見込みが強まった場合には、「これ以上の状況悪化が回避される」として、ひとまず株式市場は反発していくでしょう。しかし、その後さらに上昇していけるかについては、「ホルムズ海峡の通行やインフラ復旧などの正常化までにどのくらいの時間が掛かるか」が焦点になる可能性があります。

　数カ月程度で正常化できるのであれば、一時的に景気や企業業績が落ち込んだとしても、株式市場は「その先」を見据えて上昇していけそうです。反対に、正常化までの時間が見通せない状況となれば、これまでの相場シナリオの前提（良好な景気や企業業績の継続）が揺らぐことになるため、株式市場はいったん悪影響を織り込みにいくことも考えられます。

　そのため、目先の株式市場は、値動きの荒い展開が続きそうな中で「どこまでの時間軸を見据えるか？」を探っていくことになるかもしれません。