円安の行方は？4月日銀会合で利上げ観測高まる

　足元の為替市場では、1ドル=159円台の円安が続いていますが、この流れを政府・日本銀行による為替介入だけで食い止めることは極めて難しい状況にあります。

　背景には、中東情勢の緊迫化などを受けた「有事のドル買い」があります。エネルギー価格の上昇や地政学的リスクの高まりに伴い、安全資産としてドルが選好される構図が強まっており、一国の政策対応だけでは覆しにくい流れです。

　このため、日本政府・財務省による為替介入は、円安の進行スピードを一時的に抑える効果はあっても、トレンド自体を反転させる力は限定的とみます。従って、4月前半にかけては、円安がもう一段進む可能性も視野に入れておく必要があります。

　しかし、この円安がそのまま継続するとは限りません。市場が次に意識するのは、「この円安に対して日銀がどう対応するか」です。

　本稿では、円安を食い止める手段として、4月末（27、28日）の日銀金融政策決定会合（日銀会合）で利上げに踏み切る可能性をメインシナリオとして想定します。政治面でも、円安の先にある物価高を抑制するためにも、追加の政策対応は容認しやすい環境が整いつつあるとみられます。

　日銀会合は4月末に予定されていますので、この会合に向けて、4月中旬ごろからは政策変更を意識した発言が増えていく可能性があります。

　特に注目されるのが、4月13日に予定されている植田和男日銀総裁の信託大会でのあいさつです。通常、この種の挨拶で金融政策の方向性が明確に示されることは多くありません。

　ただ、会合直前の限られた発信機会だけに、市場は発言の細部まで注目するでしょう。例えば、円安による物価押し上げへの警戒感や、賃上げの持続性、物価見通しへの自信といった点に言及があれば、利上げ観測は一段と強まる可能性があります。

　また、3月以降の日銀関係者の発言を振り返ると、すでに次の一手を意識した地ならしが進んでいることが分かります。副総裁や審議委員の講演では、為替や市場動向が物価に与える影響を注視する必要性が繰り返し指摘されています。

　さらに、3月の金融政策決定会合では、中東情勢による不透明感が意識される中、一部委員からより積極的な利上げを求める意見も出ており、政策委員会内部でも引き締めに向けた議論が進んでいることが確認されています。

4月為替相場は二段階：後半は円高方向へ修正か

　このような状況を踏まえると、市場は実際の政策決定を待つのではなく、その前段階で動き始める可能性が高いといえます。すなわち、4月中旬以降、日銀関係者の発言をきっかけに利上げ観測が高まることで、為替市場は円高・ドル安方向へと先回りして動く展開が想定されます。

　ここで重要なのは、為替の時間軸を二段階で捉えることです。

　第一段階は、足元から4月前半にかけての円安継続局面です。有事のドル買い、資源価格の上昇、日本の輸入構造といった要因が重なり、円安圧力は依然として強い状況にあります。この局面では、為替介入への警戒感があっても、基調としての円安トレンドは維持されやすいと考えられます。

　第二段階は、4月中旬以降の円高転換局面です。日銀総裁や審議委員の発言、そして、月末の会合を控えた政策期待の高まりによって、市場は利上げを織り込みにいく可能性があります。その結果、実際の利上げ決定を待たずに、為替は円高方向へと修正される可能性があります。

　さらに、4月28日に実際に利上げが決定された場合でも、その後の展開には注意が必要です。市場はすでに利上げを織り込んでいる可能性があるため、「材料出尽くし」として円高の動きが一服する展開も考えられます。あるいは、今後の利上げペースが緩やかであると受け止められれば、再び円安方向へ揺り戻す可能性も否定できません。

　このように、2026年4月の為替相場は、「前半は円安、後半は円高」という時間差のある動きになる可能性が高いといえます。重要なのは、単純に円安か円高かを当てることではなく、「いつ、どの要因で動くのか」を整理することです。