トウシル公式アプリ日本の防衛力強化と「グローバルX 防衛テック-日本株式 ETF（513A）」
日本を取り巻く安全保障環境もまた、世界と同様厳しさを増しています。東アジアにおける地政学的緊張、北朝鮮の核・ミサイル開発、そして中国の軍事力増強など、日本はこれまで以上に自国の防衛力強化を真剣に考える必要に迫られています。
この情勢を受けて日本政府は防衛費の大幅増額を決定し、2025年度中に国内総生産（GDP）比2%に前倒しする方針を打ち出しています。これは、単なる兵器の購入にとどまらず、日本の防衛産業全体の強化、技術革新への投資を促すものです。
高市政権が掲げる「17の成長戦略」の中にも、宇宙、AI、サイバーセキュリティーといった先端技術が盛り込まれており、これらは防衛テックと密接に関連しています。
日本の防衛産業は、これまで輸出規制などによりビジネス規模が限定されてきましたが、防衛装備移転三原則の見直しや、防衛省と企業との連携強化により、新たな成長局面を迎える可能性があります。特に、日本の高い技術力を生かしたAI、ロボット、素材、半導体などの分野は、防衛テックの発展に大きく貢献する潜在力を秘めています。
日本の防衛力強化の流れと、それに伴う国内防衛産業の成長機会を捉える投資として注目されるのが、「グローバルX 防衛テック-日本株式 ETF（513A）」です。当ETFは、日本国内の上場企業の中から、防衛関連技術や製品を提供する企業、あるいは防衛産業に間接的に貢献する技術を持つ企業に投資します。
高市政権が掲げる成長戦略と防衛力強化の動きは、日本の防衛テック産業に追い風となりますが、当ETFは、これらの政策恩恵を受ける企業群に投資します。
また当ETFの対象指数は、地政学的リスクの高まりや日本・米国の政策動向を背景に、2024年ごろから東証株価指数（TOPIX）を大きく上回って推移しています。防衛力強化の流れは続く見込みで、日本の防衛テック関連銘柄への注目も引き続き高まりやすいと考えられます。
（注）業種は東証33業種。現時点の組み入れ銘柄はすべて「防衛関連の主要企業」区分。2026年3月13日時点。比率は四捨五入等により100にならないことがあります。（出所）BloombergよりGlobal X Japan作成
算出開始日以前の指数に関する情報は全て指数算出会社がバックテストしたデータ。期間は当指数バックテスト開始日の2019年5月31日から2026年3月13日の日次、起点を100として指数化（配当込み）。（出所）BloombergよりGlobal X Japan作成
今回ご紹介した二つの防衛テックETFの紹介動画をYouTubeに掲載しておりますので、そちらもぜひご視聴ください。
＜投資リスク＞
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。「株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）」、「為替リスク」、「カントリー・リスク」、「その他」※基準価額の動きが指数と完全に一致するものではありません。※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。※くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご覧ください。
＜ファンドの費用＞
ETFの市場での売買には、証券会社が独自に定める売買委託手数料がかかり、約定金額とは別にご負担いただきます。（取扱会社証券会社ごとに手数料率が異なりますので、その上限額を表示することができません。）保有期間中に間接的にご負担いただく費用として運用管理費用（信託報酬）がかかります。グローバルX 防衛テックETFの運用管理費用は0.0275%（税込）、投資対象とするETFの運用管理費用は年率0.50%、実質的に負担する運用管理費用は年率0.5275％（税込）程度です。グローバルX 防衛テック-日本株式ETFの運用管理費用は税込0.649％です。また、その他の費用・手数料としては、組入有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、監査報酬等を信託財産でご負担いただきます。※「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。また、上場投資信託および上場不動産投資信託は市場価格により取引されており、費用を表示することができません。※詳しくは、金融商品取引所で取引をされる際にご利用になる証券会社にお訊ねください。※設定・交換のお申込みにあたっては投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。
当資料は、本邦の居住者への証券投資一般等に関する情報提供を目的としたものであり、海外ファンド等（本邦での募集の取扱等に係る金融庁への届出等がされていないものを含みます。）についての勧誘を目的としたものではありません。また、当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。当資料で記載されている内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮していませんので、投資者のみなさまの実質的な投資成果を示すものではありません。また、当資料の内容についての著作権は、当社その他当該情報の提供元に帰属しています。電子的または、機械的方法を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製、引用、転載または転送等を禁じます。個別の商品に関して、より詳細な情報が現地のウェブサイトに掲載されていることがありますので、必要に応じてご参照ください。当資料の内容につきましては、設定又は上場されている国、地域の事情により、変更又は更新作業が遅れている場合があります。海外の証券取引所に上場されている商品の購入を希望される場合は、本邦の取扱い金融商品取引業者へお問い合わせいただき、上場有価証券等書面またはその他の開示資料の内容を必ずご確認の上、ご自身でご判断ください。投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。GLOBAL Xは、Global X社の登録商標です。電子的または、機械的方法を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製、引用、転載または転送等を禁じます。Global X社は、米国証券取引委員会に登録されている投資顧問業者です。
Global X Japan株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3174号 一般社団法人日本投資顧問業協会会員 一般社団法人投資信託協会会員
