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緊迫化する世界情勢と防衛テックの台頭

2026/3/31 7:30

 足元の世界情勢はこれまで以上に緊張感が高まっています。本稿では、足元の地政学的リスクの高まりを踏まえ、防衛テックが重要視される背景と防衛で注目されるETFについて、グローバル市場と日本市場の両面からご紹介します。

目次
  1. 緊迫化する世界情勢と高まる地政学的リスク
  2. 世界で高まる防衛テックのニーズと「グローバルX 防衛テック ETF(466A/SHLD)」
  3. 日本の防衛力強化と「グローバルX 防衛テック-日本株式 ETF(513A)」

 米国・イスラエルとイランの軍事衝突に伴う中東情勢の悪化、ロシアによるウクライナ侵略の長期化、東アジアにおける地政学的リスクの高まりを背景に、国際社会の不安定さは一段と増しています。こうした中、各国は安全保障体制の強化を進めており、防衛産業の中でも、先端技術を活用する「防衛テック」への関心が急速に高まっています。

緊迫化する世界情勢と高まる地政学的リスク

 近年、私たちは国際社会における不安定要素の増大を目の当たりにしています。特に注意すべきは、中東情勢の緊迫化です。米国とイランの軍事衝突で中東地域全体が不安定化し、国際社会にも大きな影響を与えています。原油価格の急騰、サプライチェーンへの影響など、その波及効果は広範囲におよび、各国の安全保障戦略は再考を迫られています。

 また、2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、長期化し、解決の兆しも見えていません。実際、北大西洋条約機構(NATO)加盟国をはじめ各国が自国の安全保障確保に向けて防衛費を増額し、防衛力強化と技術革新を支える「防衛テック」への投資を加速させています。

主要国の防衛に関する研究開発費額の推移
(注)期間:2015年から2024年(年次)、米ドルベース(PPP変換、Current price)。2026年1月20日時点で2024年のデータが確認できなかった韓国、英国については2023年までのデータを掲載。(出所)OECD(Main Science and Technology Indicators)よりGlobal X Japan作成

世界で高まる防衛テックのニーズと「グローバルX 防衛テック ETF(466A/SHLD)」

 地政学的リスクの高まりは、単に兵器の増産につながるだけでなく、戦い方そのものを変革する「防衛テック」の重要性を浮き彫りにしています。

 人工知能(AI)、ドローン、サイバーセキュリティー、宇宙技術といった最先端テクノロジーが、現代の防衛戦略において不可欠な要素となりつつあります。例えば、ウクライナ紛争では、ドローンを活用した偵察や攻撃、AIによる情報分析、そしてサイバー攻撃への防御と反撃が戦況を大きく左右しています。

 また、宇宙空間における衛星の重要性は、通信、偵察、測位といったあらゆる面で認識されており、宇宙防衛技術の開発も急務となっています。グローバルな防衛テック市場は今後も力強い成長が期待されています。世界の主要国は、研究開発投資を積極的に行い、次世代の防衛システム構築を目指しています。

 世界の防衛テックに投資する手段として注目されるのが、「グローバルX 防衛テック ETF(国内上場:466A、米国上場:SHLD)」です。当上場投資信託(ETF)は、AI、ドローン、サイバーセキュリティー、宇宙、ミサイル防衛システムなど、現代の防衛に不可欠な革新的な技術を持つ企業群に投資します。

 米国を中心に、世界各国の防衛テック関連企業に幅広く分散投資を行うことで、特定の国や企業への集中リスクを抑えつつ、グローバルな成長機会を捉えることができます。防衛テックという明確なテーマに特化することで、地政学的リスクの高まりというマクロトレンドの恩恵を直接的に受けることが期待できるでしょう。

 また当ETFの対象指数のパフォーマンスは、S&P500種指数を大幅に上回って推移しています。世界がより複雑で不確実な時代へと突入する中、防衛テックは国家安全保障の要として、その重要性は増すばかりです。

466A/SHLD 対象指数の構成上位10銘柄
※個別銘柄の推奨、今後の組入を示唆・保証するものではありません(出所)Mirae Asset Global Indices、BloombergよりGlobal X Japan作成、2026年3月13日時点
466A/SHLD 対象指数のパフォーマンス推移(米ドル建て)
※過去のパフォーマンスを示しており、将来の成果を示唆・保証するものではありません(注)対象株価指数の算出開始日は2023年7月21日。
算出開始日以前の指数に関する情報は全て指数算出会社がバックテストしたデータ。期間は2022年5月31日から2026年3月13日。起点を100として指数化(配当込み、日次)(出所)BloombergよりGlobal X Japan作成

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