【2026年度日本株】円高×内需優勢シナリオに備える5銘柄

2026年日本株相場は、「当てる」よりも「備える」

　日本株が歴史的な上昇を見せた2025年度もそろそろ終わりを迎え、2026年度相場がスタートします。2026年度を展望する上で重要なのは、「当てること」ではなく「備えること」です。

　中東情勢の不透明感によって、3月の日本株は軟調推移ですが、2026年3月19日時点の2025年度日経平均株価のパフォーマンス（2025年4月1日を起点）は＋49％、東証株価指数（TOPIX）は＋35％と、2023年度（日経平均：＋43.2％、TOPIX：37.2％）と同様に高水準で推移しています。

　相場は「上昇と下落」を繰り返します。2026年度は「2025年度同様の高いパフォーマンスを残す」というよりも「2024年度（日経平均：マイナス10.5％、TOPIX：マイナス2.2％）」を意識しておいたほうがいいでしょう。

円安トレンドに変化？内需株に注目

　では、2026年度の市場は何が変わるのか。2026年度は、全ての前提となる「為替」と「政策」に注目します。

　米国ではインフレ率は低下基調にあるものの、サービス価格の粘着性は依然として強いほか、原油価格上昇などによって、利下げのタイミングは市場の期待より後ろ倒しとなる可能性があります。

　一方、日本では賃上げの定着を背景に金融政策の正常化が段階的に進むとみられます。こうした環境下では、日米金利差の縮小が意識され、これまで続いてきた円安トレンドに変化が生じる可能性があります。

　2025年度も日米金利差は縮小し続けましたが、高市政権による「責任ある積極財政」に対する円安進行といった投機筋の読みによって、為替は円安水準で推移していました。

　2026年度は、想定以上に強かった春闘の結果などを踏まえ、日本銀行がタカ派姿勢を強めることで、結果として中長期的な円安トレンドが転換するとみます。

　加えて注目すべきは、6月に公表される「経済財政運営と改革の基本方針」いわゆる「骨太の方針」です。

　ここでは、財政運営の方向性や賃上げ政策、投資促進策などが示され、日本経済の中期的な成長ストーリーが再定義される可能性があります。特に、国内投資の強化や成長分野への資金誘導が明確になれば、内需株や政策関連銘柄への評価が見直される局面も想定されます。

　為替と政策、この二つの分岐点が重なることで、日本株の物色構造が変化する点は押さえておく必要があります。

　円安が継続する場合には、輸出関連やインバウンド関連が引き続き優位となります。一方、円高に転じる場合には、内需株やディフェンシブ銘柄への資金シフトが起こりやすくなります。為替は全ての資産価格に影響を与える土台であり、最も重要な分岐点といえるでしょう。