iDeCoの年金受取、意外と知らない自由度、税制、コスト…

iDeCo年金受け取りの基本

　前回はiDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）の一時金受け取りについて話したので、今回は年金として受け取るケースを見ていきましょう。

　まず年金受け取りの基本です。

• 受取開始時期を選べる…60～75歳までの間で、好きな時期を受け取り開始とできる
• 受取年数を選べる…5～20年を受取年数として1年刻みで選択可（システムによって5、10、15、20年と限定される場合と、好きな数字を指定できる場合がある）
• 受取回数を選べる…年に何回受け取るかも選べる。これもシステムによりますが、年2回、6回を軸に受取回数を指定できることが多い

　このように、iDeCoの年金受け取りはかなり自由度が高いです。例えば「年2回」受け取り指定をすれば、現役時代のボーナスのようにiDeCoを取り崩すことができます。これはおすすめできるiDeCo活用術です。

　ただ、あまりにも加入年数が短い場合、60歳から受け取れないという規制があります。60歳到達までに10年以上の加入期間がない場合は、61～65歳まで受け取り開始を遅らせる必要がありますので、ご注意ください。

取り崩しの指定はややこしい？

　年金取り崩しの方法は、少し複雑です。まず1年あたり、2分の1から20分の1までを受取額として指定することが可能です。「最短の5年受け取りとするなら、5分の1ずつでは？」と思いますが、運用で増える可能性を考慮して法令は強めに設定しています。（といっても、資産残高の2分の1を初年に受け取って残高を運用で増やしたとしたら、さすがに5年持たないでしょう）

　実際には、「年2回、10年受け取り」のようにした場合、最初の受け取り時は資産残高の20分の1を、次回の受取時は資産残高の19分の1を、というように解約して給付に充てていくことになります。

　1回当たりの受取額には「期間均等払い」「年度ごと割合指定」「残存月数（回数）按分」などがありますが、選べる場合と選べない場合があります。申し込み時点での取り扱いに従ってください。

　また、取り崩し期間中も運用を継続することができます。終身年金を約束する保険商品に資産を集中させた場合などを除けば、投資信託を好きに組み合わせて運用しつつ取り崩しをしてもらうことができます。途中でスイッチングをすることもできます。

　詳しくは、ご自身のiDeCo口座がある金融機関（運営管理機関およびレコードキーピング会社）の仕様によりますので、書類などでよく確認をしてください。

年金受け取りの税制（公的年金等控除）

　年金受け取りをした場合、課税関係はどうなるでしょうか。まず、iDeCoの年金給付については雑所得に区分されて課税対象となります。「雑」というのはなんとなくイメージが悪いですが「その他の所得」という意味合いです。

　公的年金収入も雑所得に区分され、「公的年金収入＋企業年金などの年金収入＋iDeCoの年金収入」は公的年金等控除の対象となり、一定の非課税枠が設けられています。

　とはいえ、一般的には「老齢厚生年金＋老齢基礎年金」を受け取る元会社員の場合、課税最低ラインを上回っているため、iDeCoを年金で受け取ると課税がほぼ確定されます。

　現役時代に比べれば課税所得は少なくなりますので、現役時代に払わずに済んだ税負担軽減分と比べれば、老後の税額負担は小さくて済むものの、完全非課税とはならないでしょう。これは年金受け取りのネックです。

　ところで「年収の壁」引き上げが行われていますが、実はこれ、年金生活者にも影響を及ぼします。

　今のところ所得税に限られるものの、基礎控除の引き上げが行われており、壁の引き上げの恩恵は高齢者にも等しく与えられるからです（給与所得控除の見直しは、働く高齢者に影響）。

　そうなると、年金収入とiDeCoの年金受け取りにかかる課税ラインが少し引き上げられることになります。今後も見直しが行われる予定なので、iDeCoの年金受け取り時の非課税枠がさらに拡大していく可能性もあります。

　自分自身の受け取り時の税制をよく確認してください。

　なおiDeCoの年金受取については、7.6575％相当を源泉徴収されます。最終的な納税額を確定させるためには（還付を求める場合）、確定申告をする必要があります。