iDeCoの賢い受け取り：年金？一時金？税制優遇の最大化術

iDeCoの運用だけでなく「受け取り」のことも考えておこう

　iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）の解説のほとんどは「口座をどう開設するか」「掛金をいくら積み立てられるか」「資産運用をどうするか」といったポイントに集中しています。

　確かに、できるだけ早く口座開設を行い、できるだけ上限に近い金額を積み立てて、長期分散投資の観点で資産運用を行うことがiDeCoの大事なポイントであることは間違いありません。

　しかし、iDeCoで積み立てたお金は、いつかは受け取るものです。「60歳まで受け取れません」といわれますが、それ以降であれば受け取りのタイミングを考えることができます。

　今回はあまり説明されない「iDeCoの受け取り」について考えてみたいと思います。

iDeCo受け取りの原則1：60～75歳まで、好きなタイミングで受け取れる

　iDeCoの給付を受ける大原則として二つのポイントをまず押さえておきましょう。

　一つ目は「60～75歳の間に、好きなタイミングで受け取れる」ということです。

　よく「iDeCoは60歳から」と説明されますが、これは「60歳より早い受け取りはできない」という意味であって、「60歳より遅い受け取りは可能」です。

　例えば、「65歳で完全リタイアしたときに受け取る」「非課税投資を可能な限り続けて、75歳で受け取り、老人ホームの入居費用に充てる」ということも可能です。

　もちろん、「60歳で受け取って、60歳以降の収入減少をカバーする」という使い方もできます。

　法律上は、60歳に達して以降はいつでも受け取りの請求ができ、最大で75歳まで受け取り開始を遅らせることができます。15年も受け取るタイミングの幅があるわけです。

　なお、75歳に到達してもまだ受け取り手続きをしていない場合は、強制的に払い出されてしまうのでご注意ください。

　75歳が上限となっているのは、75歳まで受け取っていない人は「税制優遇の恩恵を生前に活用する意思がない」と判断されているためです（全額を相続財産に回すのではないかと疑われている）。

　iDeCoは老後に活用してもらうための税制優遇制度ですから、どんなに遅くても「75歳まで」となっているわけです。実はこの75歳の上限も、人生100年時代に対応した法律改正により引き上げられています。かつては「70歳まで」でしたから、もしかすると将来さらに引き上げられるかもしれません。

iDeCo受け取りの原則2：年金もしくは一時金で受け取れる

　二つ目のポイントは、「年金もしくは一時金で受け取ることができる（組み合わせも可）」です。

　一般的にiDeCoを一時金で受け取ることが多いのですが、iDeCoの本名が「個人型確定拠出年金」であるとおり、「年金」受け取りが本来の制度設計です。ただ、利用者の希望に応じて一時金として受け取ることもできるようになっています。

　運営管理機関の対応状況にもよりますが、多くの場合、年金と一時金を組み合わせて受け取ることも可能です。「X百万円くらいは現金で受け取って住宅ローン返済資金とし、残りは年金払いにしたい」のような細かい指定も行えることがあります。

　年金受け取りについては次回詳しく解説したいと思いますが、「受け取り開始時期」「受け取り方法」「年金の場合は受け取り年数」が柔軟に選べる仕組みとなっています。

年金か一時金か、どう判断すべき？

　法律上は「原則年金受け取り」とされていますが、必ず年金受け取りを求めるほどの強制力は設けられていません。現状、ほとんどの人が一時金で受け取っています。

　これは、年金受け取りがそもそも不人気であることと、税制上のバランスが一時金のほうに有利に傾いていることによります。

　しかしながら、計画的に定期収入源としたほうが家計管理は楽になる、という点はお伝えしておきます。仮に、iDeCoに2,000万円ためていた人が全額銀行に振り込まれて「毎月5万円程度20年かけて取り崩そう」というのは、精神力が弱い人（私もそうですが）にはなかなか難しいからです。

「20年間、隔月でX万円ずつ振込」のように指定しておけば、自動的に売却されて振込をしてもらえます。支払い方法を工夫すれば、「60歳定年以降、ボーナスがなくなるので、iDeCoを10年、年2回振り込んでもらう」のような使い方もできます。

　最初から年金受け取りの選択肢を除外しないことをおすすめします。