イラン情勢の裏で中国全人代に「現実路線」～不動産・ハイテク政策の光と影（土信田雅之）

イラン情勢の渦中で開幕した今年の中国全人代

　今週の株式市場も、イラン情勢に対する警戒感の中での推移が続いています。

　イランへの攻撃をめぐり、トランプ米大統領が「（軍事作戦が）予定より前倒しで進展している」、「戦争はほぼ終結したと思う」と発言したことをきっかけに、国内外の株式市場では、情勢の短期収束への思惑が盛り返して上昇する場面がありました。

　その一方で、イラン側の態度は強硬姿勢を崩しておらず、周辺国への攻撃が続いているほか、ホルムズ海峡の航行をめぐっても、イランが機雷を海上に設置したとか、船舶を攻撃したという報道が相次ぐなど、状況は依然として不透明です。

　こうした中、中国では先週の3月5日から12日にかけて「全人代（全国人民代表大会）」が開催されました。

　株式市場の視線がイラン情勢に向けられているため、例年であれば、注目を集めるはずのこの中国の重要政治イベントが少しかすんでしまっている印象ですが、それでも、全人代の内容をチェックすることは、今後の中国の行方を知る重要なヒントを探ることになるため、今回のレポートでは、そのポイントなどについて整理していきたいと思います。

中国全人代とは？

　先ほども述べましたが、全人代の正式名称は「全国人民代表大会」です。日本ではなぜか「全人代」と表記されるのですが、地元の中国では「全人大」、「人大」などと略されます。

　言葉の通り、全国の人民の代表が集まる大会という意味で、毎年3月に約3,000名の代表が北京にある人民大会堂に集まり、その年の経済成長率目標（国内総生産［GDP］目標）や予算、重要な法案を決定します。中国の憲法上でも国家の最高権力機関と位置づけられています。

　ここで、ひとつ頭に入れておきたいのは、中国は共産党によるほぼ一党独裁政権であるということです。

　今回の全人代でも、経済政策や改革への取り組み、予算の承認などが議論されたわけですが、実は、大体の政策方針は、昨年7月の「四中全会」や、12月の「中央経済工作会議」など、共産党のイベントで決まっていることが多く、全人代は共産党の意思決定を承認するだけという側面があります。

　そのため、注目度が高い割に、必ずしも何か目新しい決定事項が次々と出てくるというわけではなく、注目すべきなのは、全人代で「どのような新しい言葉が使われたか」や、「どの分野に具体的な予算が付けられたか」という、政権の政策に対する本気度や優先度が現れる「証拠」や「ヒント」を探すことになります。

　とりわけ、全人代の初日には、首相が「政府活動報告」という講演を行い、昨年の振り返りや今年のGDP成長率目標などが示され、中国経済の「温度感」を把握する上で欠かせない材料となります。

　ちなみに、今回示された2026年のGDP成長率目標は「4.5～5.0％」と、昨年の「5.0％前後」からやや下方修正されています。

＜図1＞中国の主要な2026年の経済目標

　成長目標の引き下げ自体は「経済の減速容認」となるものの、「中国当局が現実を見始めた」という見方があります。また、財政赤字比率の引き上げによる「積極財政」の姿勢は経済政策期待を高め、さらに、デフレ脱却のためのインフレ目標を設定したことなどを踏まえると、実現できるかは別として、全体的にバランスの取れた目標といえそうです。

今回の全人代のポイントと気になったこと

　また、今回の全人代では、中国の「新5カ年計画（2026～2030年）」も採決されました。内容そのものは、昨年の四中全会や中央経済工作会議などで議論されたものがほとんどですが、特に重要と思われるものは以下の3点です。

■「新質生産力」と「技術自立」

　AIをはじめ、半導体や量子技術、バイオテクノロジーといった次世代産業を「新質生産力」というキーワードで定義し、こうした分野への予算を前年比で7.1%増（約1.3兆元）も増額しました。恐らく、これは米国による輸出規制を念頭に置いたものと思われ、サプライチェーンの「自立自強」を国命として進める姿勢の表れといえます。

■不動産対策の変化

　低迷する不動産市場に対する政策については、これまでの規制による市場をコントロールする方針から、政府が「不動産在庫を直接削減する」方向へ転換しました。新規の住宅供給を抑制して価格の下げ止まりを狙うのと同時に、地方政府の「隠れ債務」のリスク解消も継続的な課題として明示されました。

■内需拡大への「踏み込んだ」施策

　不動産不況による消費低迷を打破するため、家計支援強化にシフトしたのも今回の全人代の特徴です。従来の道路や橋を造る「インフラ投資偏重」スタンスを改め、2,500億元規模の超長期特別国債を充当して、家電や自動車の買い替えを促進するほか、少子化対策としての育児支援や若年層の雇用政策の強化など、社会保障の整備を進める方針です。

　このほか、今回の全人代では、台湾に対して「断固として打撃（攻撃）する」という極めて強い表現が使われた点も注目されました。

　イラン情勢で米国の目が東アジアから離れている隙を突く格好で、軍事行動が伴う地政学的リスクの火種となる懸念が高まる一方、今回の全人代では、軍や政府内の粛正が進んでいる影響で、100名を超える代表が欠席しており、意思決定層に「真空状態」が生じている可能性についても警戒しておく必要があるかもしれません。