ヤマハ発動機、LIXILなど出遅れ高配当株5選。原油価格の動向が今後のカギ

衆院選での自民党圧勝で一段高も、イラン情勢緊迫化で3月に入り株価は調整

　2月から3月第1週（1月30日終値～3月6日終値）の日経平均株価（225種）は4.3％の上昇でした。

　2月8日に投開票された衆議院議員選挙において、自民党が316議席を獲得して単独で定数の3分の2を上回る予想以上の圧勝となりました。これを受け、財政拡張政策に対する期待感が先行し、直後9日～10日の2日間で日経平均株価は3,400円に迫る大幅高となりました。

　月後半にかけては、日本銀行の次期審議委員の人事案でリフレ派が候補に挙がったことで追加利上げ観測が後退し、日経平均株価はさらに一段高、2月26日には史上高値を5万9,332.43円にまで伸ばしました。

　なお、注目度の高かった米エヌビディアの決算が25日に発表され、好決算にもかかわらず株価は売り先行となりましたが、日本株への影響は限定的にとどまりました。

　3月に入ると一転、日経平均は大きく調整する展開となり、3月4日の終値は、2025年12月19日以来の25日移動平均線割れとなっています。2月28日に米国とイスラエルがイランに軍事攻撃を開始、中東における地政学的リスクが顕在化したことで、リスク回避の動きが優勢となってきています。

　とりわけ、イランが有数の石油産出国であること、イランが石油輸送の要衝となるホルムズ海峡を事実上封鎖したことによる供給逼迫（ひっぱく）懸念から原油相場が上昇していることが警戒感を高めさせることにつながっています。日本は原油をほぼ輸入に頼っていることからより警戒感は強まり、この期間は米国株と比較しても株価の調整が大きくなっている状況です。

　この期間で上昇が目立った銘柄としては、AIデータセンターのインフラ関連株が挙げられます。株価が倍化している古河電気工業（5801）をはじめ、三井金属（5706）、日東紡（日東紡績：3110）、JX金属（5016）などが50％以上の株価上昇となっています。

　一方、赤字見通しへの下方修正が嫌気されて東洋エンジニアリング（6330）が急落しました。また、AI脅威論の台頭によって、情報サービス関連分野の銘柄が総じて売り先行となり、Sansan（4443）、NEC（日本電気：6701）、富士通（6702）、ビジョナル（4194）などが下落率上位となっています。

　ただ、同関連銘柄は総じて、3月に入ってからは買い戻しの動きが優勢となっています。また、イラン有事勃発以降は、空運株やタイヤセクターなどの下げが目立ってきています。

原油価格の落ち着きが日本株反発のカギ

　イラン攻撃開始前には1バレル＝65ドル台前後で推移していた原油価格ですが、足元では上昇ピッチが加速化し、3月9日には一時119ドル台にまで達しています。これは、3年9カ月ぶりの水準となります。

　カタールのエネルギー相は、ホルムズ海峡封鎖が長引けば、原油価格が150ドルまで上昇する可能性なども指摘しているようです。ガソリン価格や食品価格などの上昇につながることで、日本のみならず、米国においても個人消費への影響が懸念される状況と考えられます。

　原油価格の先行きについて、焦点となるのはホルムズ海峡の実質的な封鎖状態となりますが、イランと友好関係にある中国にとっても影響が大きくなってしまうことで、現在の状態は目先打開が図られてくる可能性はあるでしょう。

　高市早苗氏が2025年10月4日に自民党総裁に選出されて以降、イラン情勢が緊迫化する前の2月27日までで、日経平均の上昇率は28％の水準となっています。この期間、日経平均との連動性が意識される米ナスダック総合指数は、ほぼ横ばいの状態にあり、この期間の日本株の上昇は明らかに国内固有の要因であるということができるでしょう。

　財政拡張策による経済成長への期待はもちろんですが、政権与党の政策基盤が衆議院選挙の結果を受けて強固となり、これが他の主要国と比べても明確化されたことで、海外投資家によるグローバル投資の選別対象になってきている可能性もあるでしょう。原油価格が落ち着きを取り戻せば、日本株のリバウンドが相対的にも強まる余地はあると考えます。

　ただし、足元で顕在化しつつあるリスク要因は原油価格にとどまりません。英住宅ローン会社の破綻を受けて警戒感が広がっている金融システム問題が、ここにきての金融市場の波乱を受けて再度警戒感が広がる可能性があります。

　また、米国政府では、エヌビディアなどのAI半導体の輸出規制を検討しているとも伝わっており、半導体関連株の上値抑制材料ともなります。当面は日本株にも慎重な対応が必要であり、少なくとも、原油価格の落ち着きをしっかりと確認するべき局面と判断します。