セクターレポート：半導体製造装置（足元の生成AI向け設備投資は好調だが、注意すべきニュースも出てきた）

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毎週月曜日午後掲載

本レポートに掲載した銘柄：アドバンテスト（6857、東証プライム）、ディスコ（6146、東証プライム）、東京エレクトロン（8035、東証プライム）、レーザーテック（6920、東証プライム）、エヌビディア（NVDA、NASDAQ）、ブロードコム（AVGO、NASDAQ）

1．2026年の生成AI向け設備投資は大幅増へ。

　米国の大手ITの2026年設備投資は前年比50～60％増と予想されます。これと、エヌビディアの2027年1月期1Q、ブロードコムの2026年10月期2Q（いずれも2026年2-4月期）の会社側業績予想を見ると、2026年のAI半導体需要は引き続き高い伸びが予想されます。

　このため、日本の半導体製造装置メーカー4社（アドバンテスト、ディスコ、東京エレクトロン、レーザーテック）の2027年3月期は業績好調が予想されます。

表1　米国大手ITの設備投資額（暦年）

単位：100万ドル
出所：各社資料より楽天証券作成
注：マイクロソフトは各年1-3月期～10-12月期の合計、2026年1-12月期は楽天証券予想。その他は会社予想のレンジ平均値。

グラフ1　AI半導体の売上高

四半期ベース、単位：100万ドル、出所：各社資料より楽天証券作成

2．生成AI向け設備投資の今後と半導体製造装置メーカーへの影響。

　エヌビディア、ブロードコムの決算電話会議等を参考に、半導体デバイス、半導体製造装置の2026年、2027年についてポジティブな要因を挙げると次のようになります。

• 生成AI需要の拡大とAIデータセンターの大型化に伴い、AI半導体需要は強い状態が続いている。
• 特注型AI半導体の需要も強い状態が続いており、2028年の契約も進んでいる模様。
• 特注型AI半導体では、従来1つの特注型AI半導体で推論・学習の両方を行っていたものを、推論・学習ごとに専用AI半導体を設計することで全体の性能向上を目指す動きがでている。この場合、AI半導体の出荷個数が増加すると思われる。
• AIデータセンターの規模が巨大化し、扱うデータ量が大きくなるにつれ、CPUも重要になってきた。
• 従来型の情報システムへの投資（サーバー、パソコン、通信機器、各種のソフトウェアなど）がAI投資に置き換わっている傾向がある。
• HBM、AIサーバーのメインメモリ（DRAM）、ストレージ（SSD、NAND）の容量も傾向的に大きくなっている。
• 半導体製造装置需要に対しては、AI半導体とCPU、DRAM、NANDの総個数が増加している。アドバンテストのSoCテスタ、メモリ・テスタ、ディスコのダイサ、グラインダ、東京エレクトロンの前工程の各装置に対して需要増加要因となろう。
• 最先端CPUもサーバー、パソコン（各種のAIを高速処理するため、パソコンのCPU、GPUで処理する需要が増えると思われる）の両方で重要となれば、レーザーテックのEUV露光装置用フォトマスク欠陥検査装置の需要増加要因になろう。

　一方で、AI半導体と半導体製造装置に対してネガティブな見方、ニュースもでています。

• エヌビディアの2026年1月期4Q決算電話会議では、2026年の米国大手ITの設備投資7,000億ドル（アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト、アルファベット、オラクル、メタ・プラットフォームズの5社合計、前年比50％以上の増加）を2027年も維持するのは難しいのではないかと多くの投資家（機関投資家）が懸念しているという質問がアナリストからあった。
• これまでのAI半導体と大規模AIデータセンターの最終的な最大口ユーザーはオープンAIと思われるが、アルファベットのGeminiがアプリユーザー数でも性能でも急速に追い上げている。Geminiはユーザー数43億人のグーグル検索のAI検索にも使われており、早晩ChatGPTの性能を抜く可能性がある。また、コーディングと文書生成、長文読解ではアンソロピックのクロードが追い上げている。従ってオープンAIの設備投資がこれまでのように高い伸びが続くかどうか不透明感がある。
• アンソロピックは米国政府と米国政府と関係のある企業からは締め出されてしまったが、ChatGPTからクロードに乗り換えるユーザーが多いため、急速な設備投資が必要になっている。ただし、オープンAIに匹敵する投資になるかどうか不透明。アルファベットは早い時期に自社製AI半導体「TPU」を開発しており、効率的なシステム開発と設備投資に熱心なので、生成AI向け設備投資でオープンAIに代わる企業になるか、これも不透明である。
• エヌビディアはオープンAIの大口出資者だが、最近今年2月に発表した300億ドルの出資が最後になる可能性があるという認識を示した。オープンAIが今年中に株式を上場する可能性があることに伴う発言だが、オープンAIの株式上場の結果次第では同社の資金調達に問題が起こる可能性もあり、これはオープンAIの設備投資が抑えられる要因となろう。
• 従って時間軸が長期になるほど生成AI向け設備投資の伸びについては不透明感が強くなっているのが現状であろう。
• 報道によれば、オラクルとオープンAIは、テキサス州にあるAI向けデータセンターの拡張計画を取りやめた。このデータセンター計画はAIインフラ構築プロジェクト「スターゲート」の一環だが、資金調達を巡る協議が長引き、オープンAIの需要にも変化が生じたため。この地域では代わりにメタ・プラットフォームズがデータセンターの拡張を検討している模様。今後同様のニュースが続くようだと、オープンAIの設備投資の変調を示すものになる可能性があり、それが生成AI向け設備投資全体の変調に繋がる可能性もあろう。