日経平均急落でも景気・企業業績は堅調。買いはゆっくり、少しずつ（窪田真之）

中東危機を受けて、日経平均急落

　先週（営業日3月2～6日）の日経平均株価は、1週間で3,229円（5.5％）下落して5万5,620円となりました。

　2月28日に米国・イスラエルが開始したイラン攻撃で、イランの最高指導者ハメネイ師が死亡。イランが報復攻撃に出てホルムズ海峡が封鎖されたため、先週は原油価格が急騰しました。原油急騰によってグローバルにインフレ懸念が強まるとともに、世界景気へのマイナス影響が懸念され、日経平均が急落しました。

＜日経平均週足：2025年1月6日～2026年3月6日＞

＜WTI原油先物（期近）：2022年1月3日～2026年3月6日＞

　先週は、世界的に株安となりましたが、中でも韓国、日本、台湾の株価指数の下落率が高くなりました。米国株はあまり下がらず、堅調に推移しています。

＜3月第1週の世界主要株価指数の下落率＞

＜米国S＆P500種指数の週足：2025年1月3日～2026年3月6日＞

　日本、韓国、台湾の株価指数は、年初来の上昇率が高い分、中東危機による下落率が高くなりました。年初来、米国のAI関連株の上値が重くなる中、AI関連のハードウエアに強い日本、韓国、台湾に投資資金が移りつつありましたが、中東危機が起こってそれが逆回転した形です。

　一方、米国株は年初来上値の重い展開が続いてきたものの、中東危機での下落率はあまり大きくありません。

ショック安は終わっていないが日米の景況は良好

　中東原油への依存度が高い日本・韓国などのショック安は、まだ終わっていないと思われます。短期的なショック安が落ち着くまで、株式投資には慎重に臨むべきです。ただし、日米ともに景況は良好で、中東危機をきっかけに世界不況に陥る可能性は低いとみています。

＜米国ISM景況指数：2021年1月～2026年2月＞

＜日銀短観・大企業DI：2020年3月～2025年12月＞

　米国で足元、労働市場が急速に緩み始めていることが気がかりですが、総じて米国の景気・企業業績は堅調といえます。

＜米雇用統計：非農業部門雇用者増加数（前月比）：2021年1月～2026年2月＞

　3月6日に発表された2月の雇用統計は予想以上に弱く、ISM景況指数が強いのと正反対の結果でした。注目度が高い、非農業部門雇用者数は前月比9万2,000人の減少と、雇用が冷え込んできていることを示しました。

＜米雇用統計：完全失業率：2021年1月～2026年2月＞

　2月の完全失業率は4.4％でした。雇用者数の伸びが弱い割には、失業率はそれほど上昇していません。不法移民拘束など移民排除が続き労働者の流入が抑えられていることから、失業率が上昇しにくくなっていると解釈されています。

　以上の通り、米雇用は弱くなってきていますが、米景況指数は強く、企業業績も良好であることから、現状米景気が弱いとは見なされていません。

日本株の投資判断

　日本株は割安で、長期的に上昇余地が大きいと判断しています。ただし、短期的にはショック安がまだ終わっていない可能性があり、慎重な対応が必要です。

　日本株はこれからも急落・急騰を繰り返しながら、上昇していくと予想しています。時間分散しながら割安な日本株に投資していくことが、長期的な資産形成に寄与すると思います。