イラン情勢の影で忍び寄るプライベートクレジット問題（土信田雅之）

意外に堅調な米国株市場

　3月相場入りとなった今週の株式市場ですが、先週末に軍事衝突に発展してしまったイラン情勢を受けて売りに押される場面が目立っています。

＜図1＞国内外主要株価指数のパフォーマンス比較（2025年末を100）（2026年3月4日時点）
※日本株（日経平均・TOPIX）と中国株（上海総合指数・香港ハンセン指数）は2026年3月5日時点

　図1は、2025年末を100とした国内外の主要株価指数のパフォーマンスを比較したチャートです。

　日経平均株価は週初の3月2日（月）から4日（水）にかけての3日間で4,604円の下げ幅を見せました。香港ハンセン指数やインドのセンセックス指数、ストックス欧州600指数なども大きく下落する動きを見せていることが確認できます。一方、米国株市場の下落は、他国の株価指数と比べると意外にも限定的になっていることが分かります。

イラン情勢の裏でくすぶる「プライベートクレジット」問題

　もっとも、今後の展開については、イラン情勢が「どのくらいの期間で収束に向かうのか」という時間軸がカギを握ることになります。

　武力による応酬の停止や今後のイランの統治体制、核開発・保有の放棄、原油やLNG価格の落ち着きなどをポイントに、短期間（1カ月から3カ月以内）で収束する見込みとなれば、「影響は一時的」という判断となり、株価の反発基調は続いていくと思われます。

　反対に、事態が長引きそうな状況となれば、原油価格の上昇がもたらすインフレや景気減速懸念、そして、リスクオフムードによる安全資産への回避など、これまでの相場見通しの前提（堅調な景況感や企業業績の回復基調など）が揺らぐことになるため、株式市場が大きく下落してしまう可能性はまだ残されています。

　現時点では、トランプ米大統領が今回の軍事作戦の期間を「4週間程度」と表明していることもあり、まずは75日や13週といった3カ月間の移動平均線などを下値の目安として、しばらくは今後の行方を見守りながら株価が上下する動きが想定されます。

　このように、相場の視線は中東情勢に注がれていますが、その裏では米国を中心に「プライベートクレジット（銀行を介さない投資ファンドによる企業融資）」の問題も浮上しています。

英国の住宅ローン会社破綻で再燃したプライベートクレジットへの不安

　プライベートクレジット問題については、前回のレポートでも紹介したのですが、先週末に「新たな動き」が出てきており、改めて状況を整理したいと思います。

2026年2月27日：下がらない米国株。プライベートクレジットの不穏は「炭鉱のカナリア」？（土信田雅之）

　その新たな動きとは、住宅ローンを手掛ける英国企業のマーケット・フィナンシャル・ソリューションズ（MFS）が先週に破産申請を行い、事実上の経営破綻となったことです。

　MFSは、銀行融資を受けにくい層に対して住宅ローン融資を柔軟に行うことで急成長してきました。また、MFSが融資を行うための原資は、バークレイズ（BCS）やウェルズ・ファーゴ（WFC）といった大手銀行のほか、あるいは今回のテーマでもある、プライベートクレジットファンドからも供給されていました。

　MFSの破産申請は、投資先の破綻リスクが表面化した一つの事例ですが、問題となっているのは、MFSが同じ資産を複数の資金調達の担保に設定する、いわゆる「二重担保」を行っていたという不正の疑いがある点です。これにより、MFSへの融資を担っていた大手銀行やプライベートクレジットファンド側の審査能力や管理体制に不信感が広がる格好となりました。