INPEX、ENEOS…イラン有事と原油高で上がる株、下がる株

株式市場の先行きはホルムズ海峡封鎖の長期化の有無が焦点に

　2月28日、イスラエルと米国がイランに対する軍事攻撃を実施し、イランの最高指導者であるハメネイ師が攻撃によって死亡したと報じられています。イランでも同日、報復措置としてイスラエルと中東各地の米軍基地に対し反撃を行ったと発表。中東での地政学的リスクが顕在化する形となっています。

　主な市場反応は以下の状況です。

• 3月2日の日経平均株価終値は793円安と1.35％の下落

（以下は3月3日7時時点、前週末比）

• NYダウは0.15％の下落
• NY原油先物相場は6.3％の上昇
• NY金先物は1.2％の上昇
• ドル円相場ではドル高が進行

翌3日の日経平均終値は5万6,279円。下落幅は前週末比2,571円（4.37％減）に広がりました。

　トランプ米大統領は、イランでの軍事作戦を「目標が全て達成されるまで継続する」と表明。この目標は、イラン国民が主導する体制の転換を指しているとみられ、相応の長期化が想定されることになります。

　最大の焦点となるのは原油価格への影響でしょう。イランでは米英の石油タンカーをミサイル攻撃するなど、ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態となっています。ホルムズ海峡は原油輸送の2割が通過する要衝となっており、封鎖が長期化すれば今後の原油需給のひっ迫につながります。

　一部では、原油相場が100ドル台に達するとの予想もあり、世界的に一段のインフレ加速につながる懸念が生じます。つれて、各国金融政策の緩和スピードを緩めさせるものとなる可能性があります。

　一方、日本銀行の金融政策に対しては、不確実性の高まり、実質賃金の悪化懸念などにより、追加利上げを先送りする可能性が高いとみられます。

　地政学的リスクによるマーケットへの影響は、近年では限定的なケースが多く、リスク回避の売りが先行する局面は、絶好の買い場ともされてきています。今回も、原油相場が落ち着きを取り戻すことによって、早晩、株式市場もリバウンドに転じていくことが想定されます。

　リスク要因としては、ホルムズ海峡の封鎖長期化、イランによる中東各国への石油施設への攻撃で生産設備が損傷・操業停止が相次ぐ状況となることです。ただ、前者に関しては、イランの友好国とされる中国が、ホルムズ海峡経由の原油輸入量割合が高いため、反対の姿勢を示すことが想定されます。