投資家調査：日経平均DI改善、衆院選・高市政権で高まる日本株期待と為替の綱引き

はじめに

　今回のアンケート調査は2026年2月16日（月）から18日（水）にかけて実施、2,260名を超える個人投資家からの回答を頂きました。

　2026年の相場は好調なスタートを切り、その流れは2月に入っても継続しています。とりわけ、2月8日（日）の衆議院選挙で与党が大勝したことを受け、日経平均株価は、政権基盤の安定や政策期待などを背景に5万4,000円台から急伸。12日（木）の取引時間中には、5万8,000円台に乗せる場面をも見せました。

　日経平均のDIについては、1カ月先の強気見通しが目立つ結果になった一方で、為替は米ドル円が円高見通しが優勢です。ただ、ユーロ円と豪ドル円はわずかに円安へと見通しが傾いており、円よりも米ドルの強弱の方が意識されている印象となっています。

　次回もぜひ、本アンケートにご協力をお願いいたします。

日経平均の見通し「タイミングの良さがもたらしたDI改善」

　今回調査における日経平均の見通しDIは、1カ月先が＋28.62、3カ月先は＋18.95となりました。

　前回調査の結果がそれぞれ＋4.58、＋17.96でしたので、両者共にDIの値を改善させた格好ですが、1カ月先の改善幅の大きさが印象的となっています。

　今回のアンケート実施期間の直前に、日経平均が5万8,000円台に乗せるほどの急騰を演じていただけに、目先の先高観が反映されたものと考えられます。

　また、回答の内訳グラフを見ると、3カ月先の強気派、弱気派、中立派の割合は前回調査とあまり変わっていません。

　そのため、「選挙の結果を受けて、しばらくは強そうだ」というタイミングでアンケートが実施されたことが今回の1カ月先DIの大幅改善をもたらしたといえそうです。

　いずれにしても、日本株は1カ月先、3カ月先ともに先高観が維持されていることに変わりはなく、投資家心理が良好であることが示されています。しかし、外部環境、特に米国の動向については、注意しておきたいポイントがいくつか浮上しています。

　例えば、11月に行われる中間選挙を意識して、2026年に入ってからのトランプ米大統領は対外的にも対内的も活発に動いており、その発言や行動が市場を揺さぶる場面が今後も増えてくることが予想されます。

　もちろん、昨年の相場のキーワードでもあった「TACO（タコ）トレード」が継続し、相場が簡単に崩れることはなさそうですが、先行きの不透明感が強まることで、値動きが荒くなる展開は想定しておく必要があります。

　また、AI・半導体相場の変化にも注意が必要です。足元では、「アンソロピック・ショック」に代表されるように、AIの進歩によって既存のビジネスが駆逐される警戒感が強まり、ソフトウエア関連を中心に幅広い銘柄が売られる場面がありました。

　そんな中でも、メモリやストレージ関連、データセンターの建設や運営に関わる銘柄などは買われ、相場を支えている面があります。しかし、結局はAI需要を背景としているため、AI投資を主導している米ハイパースケーラーが今後の投資を抑制するような動きを見せ始めた場合には、売り圧力にさらされることになります。

　さらに、「アンソロピック・ショック」の場面では、企業へ資金を融資している金融機関の株価も下落する動きがあったほか、足元ではプライベートクレジット（PC）への懸念もくすぶっています。かつてのパリバ・ショックからリーマン・ショックへとつながった時のように、「カネ周り」の滞りを発端に大規模な株価の調整局面へと発展するケースは珍しくありません。

　もっとも、現時点で過度に恐れる必要はありませんが、楽観ムードが強い現状であるからこそ、準備や備えを意識しておく必要がありそうです。