「追加利上げ難色」報道で円安進行！ドル円を動かす円安・ドル安の要因

　8日の衆院選挙後、ドル円は圧倒的勝利による高市政権への期待やポジション調整から152円台前半まで円高に進みましたが、その後調整も一巡したのか円安に戻しました。154円はなかなか抜けなかったのですが、下記のような円安要因やドル安要因によって、24日には一時156円台へと円安が進みました。その要因とは、

  1. 米2月NY連邦準備銀行製造業景況指数など堅調な米経済指標が続き、18日に公表された米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録ではインフレの根強さや利上げについても言及があったことからドル買いが強まり、19日には155円台前半に。
  2. 20日（金）、日本1月消費者物価指数（CPI）が前月を大きく下回ったことや、高市早苗首相の施政方針演説で「責任ある積極財政」への政策転換を改めて宣言したため円売りが優勢となり、155円台後半へ。
  3. 24日（火）、「高市首相は16日の植田和男総裁と会談した際、追加利上げに難色を示した」と報じられると、円売りが一気に強まり、156円台前半の円安に。

　156円台は長くとどまりませんでした。背景にはドル安要因や介入警戒感も働いているようです。

　ドル安（円高）要因としては、

  1. 米連邦最高裁判所がトランプ政権の相互関税に対して違憲の判決を示し、違憲判決を受けたトランプ大統領の新たな関税政策を巡り、ドル信任不安再燃が意識されドル売りに。
  2. 米国・イラン間の軍事緊張。
  3. AI利用によってこれまでのサービスや雇用を破壊するのではないかとの「AI脅威論」の見方が根強くあり、米国株式市場を揺さぶっている。

以上のような材料が次から次へと出てきました。（3）の「利上げに難色」報道が出るまでは155円台に乗せてもドル安と円安の綱引きのような動きでした。

　23日には、（4）と（5）の材料で一時154円近辺への円高となりましたが、（3）24日の材料によって、154円台から156円台へと円売りに弾みがつきました。ただ、ここから先の円安に対して市場の警戒感は強まりそうです。

　介入警戒感が強まる背景は、複数の米政府高官が、1月23日のニューヨーク連銀による「レートチェック」は日本側の要請ではなく、ベッセント財務長官の指示によるものだったことを明らかにしたからです。さらに、日本側の要請があれば日米協調の為替介入も視野に入れていたとのことです。

　ベッセント財務長官は、2月の衆院選前の政治空白で市場が不安定になり、世界の通貨・債券市場に影響することを警戒し、「レートチェック」を主導し、日本から要請があれば日米協調介入も視野に入れていたということですが、この事実は今後のドル円の円安をかなり抑制しそうです。