タイトな雇用環境と積極財政、物価高対策によるCPI下振れは一時的（愛宕伸康）

1月消費者物価指数の伸びが3年10カ月ぶりに「物価安定の目標」2％を下回る

　1月の消費者物価指数が、3年10カ月ぶりに日本銀行が目指す「物価安定の目標」2％を下回りました。

　20日に総務省が発表した1月の全国消費者物価指数（CPI）を見ると（図表1）、総合が前年比1.5％と昨年12月の2.1％から大幅に伸びを縮めたほか、生鮮食品を除く総合（コアCPI）は2.0％と12月から0.4％ポイント、生鮮食品およびエネルギーを除く総合（コアコアCPI）は2.6％と12月から0.3％ポイント、それぞれ伸びを縮小させました。

＜図表1　全国消費者物価指数の前年比＞

　昨年末のガソリン税の旧暫定税率廃止などで「エネルギー」が前年比マイナス5.2％下落したほか、「生鮮食品」も前年比マイナス6.9％の下落、上昇が続く「米類」も1月は前年比27.9％と、前月の34.4％から伸びを縮小させました。昨年4月からの高校授業料無償化を背景とする「教育」の下落（前年比マイナス5.6％）も続いています。

　2月は「エネルギー」が電気・ガスの負担軽減策からマイナス幅を拡大させる見込みであるため、前年比プラス幅は1月よりさらに縮小し、コアCPIの伸びも2％を下回る可能性があります。実勢を大きく左右する「生鮮食品を除く食料」（「米類」を除く）も6カ月続けてプラス幅を縮小させており（1月は前年比6.2％）、CPIの増勢は着実に鈍化しています。

　このままCPIの伸び率がどんどん縮小していき、「物価安定の目標」2％を大きく下回る水準からもう回復してこない、というようなことになってしまわないでしょうか。以下では、すでにわが国は賃上げなしでは雇用が確保できない環境になっており、今後も賃金上昇が続く限りCPIの伸びが縮小し続けることはないということを、見ていきたいと思います。

ユニットレーバーコスト（ULC）とGDPデフレーターは上昇トレンドを継続

　2月16日に2025年10-12月期の国民経済計算（GDP統計）が発表され、人件費の総額である名目雇用者報酬が前年比3.5％と、7-9月期の3.4％に続き高い伸びを維持したことが判明しました。

　この名目雇用者報酬を実質国内総生産（GDP）で割ったものをユニットレーバーコスト（ULC、実質GDP1単位生み出すのに必要な労働費用）と呼びますが、このULC、インフレ率の先行きを占う上でエコノミストが最も重視する賃金指標の一つです。というのも、ULCとインフレ率はほぼ同じ動きをするからです。

　簡単に説明しましょう（図を参照）。まず、ULCの分母と分子にGDPデフレーター（P）をかけます。そうすると、分母は実質GDP×GDPデフレーターですから名目GDPとなり、分子の名目雇用者報酬とあわせれば労働分配率（名目雇用者報酬÷名目GDP）になります。つまり、ULCは、GDPデフレーター（P）に労働分配率をかけたものと、整理することができます。

　このことから、GDPデフレーターの伸びは、ULCの伸びから労働分配率の伸びを差し引いたものと考えられるため、労働分配率が一定なら、GDPデフレーターの伸びはULCの伸びと同じになります。

　実際、グラフにしてみると（図表2）、両者は同じように推移していることが分かります。ちなみに、それらが乖離（かいり）している部分は、労働分配率の変化で説明することが可能です。

＜図表2　ユニットレーバーコストとGDPデフレーター＞

　図表2から、2012年ごろまで下落トレンドをたどっていたGDPデフレーターとULCが、それ以降明らかな上昇トレンドに転換していることが確認できます。なぜ上昇トレンドに転換したのでしょうか。その背景を探れば、先行き上昇トレンドが続くのかどうかについてのヒントが得られるかもしれません。