急増する特殊詐欺を防ぐ！セキュリティ関連の日本株5選

増加する詐欺被害。投資家の「なりすまし」やニセ警察官も

　2025年における特殊詐欺およびSNS型投資詐欺・ロマンス詐欺は、件数・被害額ともに高水準となり、社会的な深刻さを増しています。警察庁によると、特殊詐欺の認知件数は2万7,758件、被害総額は約1,414億円、SNS型投資詐欺・ロマンス詐欺の認知件数は1万5,142件、被害総額は約1,827億円といずれも前年比で大幅に増加しました（暫定値）。

　従来型といわれるオレオレ詐欺や還付金詐欺に加え、SNSを介した投資詐欺・ロマンス詐欺が急増したことが被害全体を押し上げる大きな要因となっています。詐欺が発覚した件数および金額ですので、まだ気づいていない人や現在進行形でだまされている人などを考慮すると、氷山の一角と捉えたほうがいいでしょう。

　特殊詐欺は、主に電話を介して警察官や検察官、金融機関職員などを装う「ニセ公的機関型」が依然として多く見られます。「あなたの口座が犯罪に使われている」「資金を一時的に保全する必要がある」といった不安をあおる手口により、多額の振り込みをさせるケースが目立ちます。

　近年は固定電話だけでなく、携帯電話やビデオ通話アプリを活用するなど、手口は巧妙化しています。被害者層も高齢者に限らず、インターネットバンキングを日常的に利用する現役世代へと広がっています。

　一方、SNS型投資詐欺・ロマンス詐欺で注目されるのが、著名人の「なりすまし詐欺」です。SNS上で実在する著名な実業家や投資家、芸能人などの名前や写真を無断使用し、あたかも本人が投資を推奨しているかのように装う広告や投稿が多数確認されました。

　偽の投資コミュニティに誘導し、「特別な投資情報」「必ず利益が出るAI（システム）投資」などと称して資金を振り込ませる手口が典型です。著名人の信頼性や知名度を悪用することで警戒心を下げ、短期間で高額の資金を集める点が大きな問題です。

　このなりすまし詐欺は、SNS広告の仕組みや拡散力を利用して急速に広がります。偽アカウントはAIを駆使し巧妙に作られ、公式マークに似せた表示や過去のインタビュー記事の引用などを用いて本物らしさを演出します。著名人は画像や話している声など素材が多数ありますので、偽アカウントは本物と見分けがつきません。

　私もSNSで自分の偽アカウントを見つけたことがあります。既に消去されていますが、画像、略歴は実際に使用されている内容と同じですので、フレームワークは本物と同じで、コメントだけが大きく異なっていました。つまり本人がコメントを見て気付くレベルですので、第三者には見分けが付かない精巧さです。

　被害者は「著名人が関わっているなら安心だ」と思い込み、数百万円から数千万円単位の資金を送金してしまう例もあります。結果として、従来型の詐欺よりも一件当たりの被害額が高額化する傾向が見られます。

暗号資産を詐欺に悪用、追跡・回収が困難なケースも

　さらに、暗号資産が頻繁に利用されている点も近年の大きな特徴です。特殊詐欺は現金のケースが相対的に多いですが、SNS型投資詐欺やロマンス詐欺では、銀行振り込みだけでなく、暗号資産取引所で口座を開設させ、特定のウォレットへ送金させるケースが増えています。

　暗号資産は国境を越えて迅速に移転でき、取引の匿名性も一定程度確保されるため、犯罪グループにとって資金移動の手段として利用しやすい側面があります。海外の取引所や分散型ウォレットを経由することで追跡が困難になり、被害金の回収は極めて難しくなります。

　ロマンス詐欺においても同様です。SNSやマッチングアプリで親密な関係を築いた後、「一緒に将来のために投資しよう」「海外口座に送金してほしい」などと持ちかけ、暗号資産で送金を指示する例が目立ちます。被害者は感情的なつながりを信じているため、周囲の助言を受け入れにくく、被害が長期化・高額化する傾向があります。

　検挙状況を見ると、国内拠点の摘発や出し子・受け子の検挙は進んでいるものの、首謀者が海外にいるケースや、匿名性の高い通信手段を利用しているケースでは、実態解明に時間を要しています。犯罪は組織化・国際化しており、一国の捜査だけでは十分に対抗できない局面も増えています。

証券口座のっとり被害多発、ログイン認証高度化進む

　また、昨年は証券会社の口座が乗っ取られる問題も多発しました。金融庁によると、2025年の1年間で発生した不正アクセス件数は1万7668件、株式などの不正売買の金額は累計で約7405億円でした。

　証券各社がログイン時に高度な認証を取り入れるなど対応を進めたことで、被害は徐々に減少しています。2026年1月の不正取引件数は102件と、ピークだった2025年4月に比べ97%減りました。

法整備、企業間、個人による被害防止対策が不可欠

　今後の対策としては、第一に著名人のなりすまし広告への迅速な削除対応が不可欠です。SNS事業者による広告審査の厳格化、本人確認の徹底、通報体制の強化が求められます。

　第二に、暗号資産取引所における本人確認や不審取引のモニタリング強化が重要です。疑わしい送金を検知した場合の一時凍結や、警察との迅速な情報共有体制の構築が被害拡大防止につながります。

　また、国民のリテラシー向上も欠かせません。「著名人が勧めているから安全」「必ずもうかる投資がある」という前提自体が「あり得ない」ことを理解する必要があります。特に、暗号資産で送金を急がせる、外部アプリへ誘導する、個別のチャットでやり取りを求めるといった兆候は典型的な警告サインです。

　友人や家族の声かけも重要です。有識者が「詐欺が多いので警戒してください」と伝えるよりも、知り合いから「最近、こんな詐欺がはやっているけど変なの来ていない？」と伝えたほうが気付きは多いでしょう。国民一人一人のリテラシー向上と身近な人の声がけが重要と考えます。

　2025年の統計は、詐欺がデジタル社会の進展とともに形を変え、より高度化している現実を示しています。固定電話からSNSへ、現金から暗号資産へと手段は進化していますが、本質は「心理的な隙を突く犯罪」である点に変わりはありません。

　今後は、法制度の整備、国際協力の強化、民間企業との連携、そして、国民一人一人の警戒意識の向上を総合的に進めることが求められます。社会全体で最新の手口を共有し、被害を未然に防ぐ体制を築くことが、次年度以降の被害抑止に向けた最大の課題といえます。