投資家調査：米ドル安が進行／日経平均見通し「弱気派」14%増加

はじめに

　今回のアンケート調査は2026年1月26日（月）から28日（水）にかけて実施しました。

　アンケートは、約2,100名の個人投資家から回答を頂きました。

　2026年相場を迎えた1月末の日経平均株価は5万3,322円で取引を終え、前月末終値（5万0,339円）から2,983円高と大きく上昇しました。

　あらためて月間の値動きを振り返ると、日経平均株価は、年末年始の米国株市場でAI・半導体関連銘柄が上昇基調をたどっていた流れを受けて、スタートダッシュに成功しました。その後も、国内衆議院の解散と選挙実施の決定が追い風となり、月の前半は5万2,000円台、そして5万4,000円台へと株価水準を次々と切り上げていく展開となりました。

　その一方、地政学的情勢（米国によるベネズエラへの軍事作戦やグリーンランド領有をめぐる米欧対立、日中関係、イラン情勢など）や、為替市場への介入警戒を背景に、売りに押されて値動きが荒くなる場面もありました。しかし、全体的には上方向への意識を保ったまま月末を迎えました。

　日経平均の見通しDIは、1カ月先が悪化する一方で3カ月先が改善傾向を維持するなど、まちまちな動きとなりました。為替についても、介入観測が高まっていた影響で、円高の見通しが強まる結果となり、これまでのトレンドに対する見方が変化する兆しも見せている印象となっています。

　次回もぜひ、本アンケートにご協力をお願いいたします。

日経平均の見通し「先高観は継続も、目先の過熱感に警戒」

　今回調査における日経平均の見通しDIは、1カ月先が+4.58、3カ月先は+17.96となりました。

　前回調査の結果がそれぞれ+25.57と+17.70でしたので、1カ月先の見通しが大きく後退する一方、3カ月先はわずかに改善傾向が続いた格好です。

　1カ月先DIの悪化が気になるところではありますが、今回の調査期間に日経平均が売りに押されていたことが影響したと思われます。また、回答の内訳グラフを見ても、強気派の占める割合が30％を超えており、相場のムードが過度に悪化した様子は感じられません。

　内訳グラフをより細かく見ていくと、強気派の割合は、前回37.75％から今回の30.66％に減少したことが分かります。一方、弱気派は、前回12.18％から今回の26.08％へと倍以上に増加していますが、全体に占める割合は、過去をさかのぼっても突出して高いというわけではないため、今回の1カ月先DIの悪化は、ひとまず「傾き過ぎた楽観が修正された」といえそうです。

　また、3カ月先の内訳グラフを見ても、強気派・弱気派・中立派の勢力図が、前回とほぼ変わっていません。

　3カ月先の強気派については、37.05％から36.24％へとわずかに減少しましたが、弱気派も19.34％から18.28％へと減少しており、中期的な株式市場の先高観は維持されていると思われます。

　従って、今回のDIの結果からは、「中長期の強気見通しは変わらないが、目先は過熱感に警戒している状況」と捉えることができそうです。

　このような中、2月相場を迎えた足元の株式市場は、日経平均が3日の取引で前日比2,000円を超える大幅上昇を見せるなど、強い動きを見せています。

　この強い動きの背景には、日米ともにピークを迎えつつある企業決算で良好なものが相次いでいるほか、経済指標のデータからも景気の堅調さがうかがえることが挙げられます。これらが好材料として反応しやすい相場地合いが続いています。

　その一方で、相場のけん引役だったAI・半導体関連銘柄では選別が進み、明暗が分かれ始めています。また、国内衆院選後の政権の枠組みや政権運営の行方、そして、11月の中間選挙をにらみ、2026年に入って色々と動き出したトランプ米大統領の動向など、昨年後半の株価が大きく上昇していた時期と比べると、不透明感がくすぶり相場が見据える将来の時間軸が短くなっている可能性があります。

　もちろん、現時点で中長期の強気見通しを変更する必要はありません。しかし、現在の株高基調は、「好材料に反応する株価上昇」よりも、「悪材料に反応する株価下落」が小さい状況を繰り返して形成されてきました。それに伴い、足元の信用残高が2006年以来の規模に拡大していることなどを踏まえると、楽観が修正しきれていない面もあります。

　そのため、大きな株価の調整局面が訪れる可能性を意識しつつ、相場に臨む必要がありそうです。