【検証】消費税を減税して、本当に大丈夫なのか？

安倍政権時代の「大きな違い」

トウシル：よろしくお願いいたします。高市政権の経済政策をどのようにみていますか？

愛宕伸康さん（以下、愛宕）：高市早苗首相は安倍晋三元首相の後継者を自任しており、政策面でも安倍氏のアベノミクスと共通点が見られます。

　安倍氏が首相に返り咲いた2012年は、円高が進行し、賃金も物価も上がらないデフレ環境にありました。そうした状況の中で、アベノミクスの機動的な財政政策と大胆な金融緩和政策が効果を発揮しました。

　ただし、当時と今では、日本の経済環境が大きく異なります。

　消費者物価指数（CPI）はゼロ近辺から約3%にまで上昇し、名目の雇用者報酬も3%を超えています。今は経済の需給環境が引き締まり、物価と賃金が相互に上昇する、インフレ圧力の強い状況です。

アベノミクス開始時と現在の経済指標

　そうした中でアベノミクスのような拡張的な財政政策を行えば、インフレを助長したり大幅な金利上昇を招いたりといった副作用が生じる懸念があります。

　金融市場では、高市首相が積極的な財政出動を行うことによる財政リスクの織り込みが進み、長期金利（日本10年国債利回り）の上昇や円安進行が見られます。

　10年物国債金利（新発債）は、2025年夏の参院選後から上昇し、高市政権誕生後にはさらにそれが加速しました。今年1月に衆議院解散のニュースが出た直後には、一時2.3％を突破し27年ぶりの高水準に達しました。円安も一時は1ドル＝159円台まで進行しています。

トウシル：金利の上昇や円安は日本経済にマイナスなのですか？

愛宕：長期金利の上昇は、住宅ローン金利の引き上げにつながるほか、国債価格の下落による金融機関の含み損拡大を招き、それが行き過ぎた場合、金融システムを不安定化させる恐れがあります。

　また、過度な円安は輸入物価を押し上げます。その結果国内のインフレを加速させ、国民の生活費負担を増大させます。

ドル/円相場

日米長期金利