トランプ大統領の暴走どこまで？「ドンロー主義」が2026年の米国株式のカギ！

循環物色を伴い底堅く発進！1月にS＆P500は最高値を4度更新した

　米国株式市場ではS＆P500種指数（S＆P500）が1月に最高値（終値）を4度更新し、2026年1月の年初来騰落率は＋1.4％で着地しました（1月30日）。

　長期市場実績に基づく経験則として知られる「*1月バロメーター（January Barometer：1月の株式市場の動向がその年一年間の方向性を示すという、米国株式市場、特にS＆P500において知られるアノマリー）」があります。

　これによると、1950年以降に1月がプラスで終わった年のS＆P500は、年間リターンが平均＋16.9％と高水準となっており、実際に年間リターンがプラスとなった確率は89％にも達し、「年初の値動きは年間相場の方向性を占う材料になりうる」として注目されてきました。

　2026年のS＆P500の1月騰落率は＋1.4％（1月30日時点）となり、市場には一定の安心感が広がりました。

　こうした中、業種別に見た資金フローの変化、すなわちセクター別の循環物色にも注目です（図表1）。

図表1：業種別株価指数に見る「セクター物色」の現在地（年初来騰落率）

　年明けの年初来騰落率で比較すると、相場の底堅さを主導したのは「エネルギー」「素材」「資本財」といった景気敏感株となっています（2月2日時点）。

　一方、2025年11月以降に意識されてきた人工知能（AI）インフラ分野（データセンターなど）の過剰投資や資金調達不安を背景に「IT（情報技術）」や「公益事業（電力など）」などは伸び悩み、「金融」もトランプ政権による消費者信用向け金利抑制策による不透明感で低調となりました。

　フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数：フィラデルフィア証券取引所が算出・公表している、半導体の設計、製造、流通、販売を手掛ける主要30銘柄で構成される株価指数）は、AI需要の堅調を背景に高機能メモリー半導体株が好調を持続。

　先週末にトランプ大統領が、新米連邦準備制度理事会（FRB）議長に、2006～2011年、バーナンキFRB議長のもとでFRB理事を務めた経験があるケビン・ウォーシュ氏を指名したことによる思惑が交錯し、相場の上値が重くなる場面もありました。

世界経済見通し上方修正と金融環境改善が株高傾向を下支え

　1月の米国市場で「景気敏感株」が相対的に優勢となった背景には、米国経済を軸に世界経済の底堅さが一段と明確になってきた点が挙げられます。

　実際、国際通貨基金（IMF）が1月19日に公表した最新版の「世界経済見通し（World Economic Outlook－January 2026）」では、2026年の米国、ユーロ圏、日本、中国の実質成長率が、いずれも昨年10月時点の見通しから上方修正されました（図表2）。

図表2：IMFは2026年の世界経済見通しを上方修正した

　世界全体の実質成長率は10月時点の＋3.1％から＋3.3％へと引き上げられました。IMFの経済見通しの変化は、欧州を中心とする機関投資家の投資行動（アセットアロケーション）に影響を与えやすいことで知られています。

　実際、「世界のファンドマネジャー調査（1月）」（BofAが実施する機関投資家向け月次調査）を見ると、「12カ月後の世界景況感」に関する回答平均では、「ノーランディング予想」（世界経済が減速せず成長し続けると予想）が47％と過去3年で最高水準に達し、「リセッション予想」（世界経済が景気後退に直面すると予想）の比率は5％と低水準にとどまりました。

　中でも、米国経済の実質成長率見通しの上方修正についてはIMFが初めて「AI関連の設備投資」や「トランプ政権の減税策」の効果に言及した点が注目されました。

　一方、米国株式の底堅さを下支えた要因として、2025年9月以降の3回にわたる利下げ（金融緩和）や社債市場のスプレッド縮小（リスク許容度改善）がもたらしてきた「金融環境の改善」も見逃せません。

　シカゴ連邦準備銀行が毎週発表する高頻度データとして注目される「金融環境指数（Financial Condition Index）」は、1月下旬で改善傾向を示しており、株式市場のリスク許容度（市場センチメント）を上向かせてきました（図表3）。

図表3：金融環境の改善傾向が「株式市場の強気相場」を下支え

　1月30日に指名されたケビン・ウォーシュ新FRB議長が「金融当局の独立性」を維持しつつ、雇用情勢やインフレ動向次第で、一段の利下げを示唆する見方が強まれば、好材料となります。ウォーシュ氏が、2025年11月25日付けのウォール・ストリート・ジャーナル紙に「AIは生産性向上に寄与するため、ディスインフレ要因である」と主張する内容を寄稿している点に注目です。

　シカゴ先物市場で取引されるFF金利先物市場における政策金利見通し（FEDウオッチ）は、2026年は6月と12月に2回の追加利下げが実施される確率を約9割とみています。