LIXIL、ホンダ…減配リスクが低い高配当株5選。銘柄物色には来年度業績の見方が重要に

高市首相の衆院解散表明で一段と政策期待が高まる展開に

　2026年1月（2025年12月30日終値～2026年1月30日終値）の日経平均株価（225種）は、5.9％の上昇でした。大発会から買い先行のスタート、その後も一段高となって、1月13日には2025年11月4日につけた史上最高値（5万2,636円）を更新。

　翌14日には高値を5万4,487.32円まで伸ばしました。ちなみに、この期間（2025年12月31日終値～2026年1月31日終値）のダウ工業株30種平均は1.7％の上昇でした。

　年明けから半導体関連株に買いが集まり、全体相場をけん引していく動きとなりました。その後、高市早苗首相が衆議院の解散を検討しているとの報道が伝わり、財政拡張政策に対する期待感が一段と高まっていく展開となりました。

　台湾タイワン・セミコンダクター・マニュファクチャリング（TSM）や蘭ASMLホールディング（ASML）の好決算発表なども支援材料となりました。月前半には、米国のベネズエラに対する軍事行動、中国政府による軍民両用品目の対日輸出規制強化の発表などがありましたが、全体相場への影響は限られました。

　月後半にかけては、トランプ米大統領がグリーンランドの領有を巡り、米国の反対国に対して最大25％の関税を課すと発表したこと（のちに関税方針は撤回）、日米でのレートチェック観測による円高反転の動きが株価の上値を押さえました。

　なお、日本銀行金融政策決定会合、米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催されましたが、サプライズはありませんでした。

　この期間で上昇が目立った銘柄としては、キオクシアホールディングス（285A）、ローツェ（6323）、日東紡（日東紡績：3110）、TOWA（6315）、ディスコ（6146）など、半導体関連株が挙げられます。また、中国のレアアース輸出規制を警戒して、東洋エンジニアリング（6330）もレアアース関連株として急伸しました。さらに、金相場の急騰が材料視されて住友金属鉱山（5713）の上昇も目立ちました。

　一方、SHIFT（3697）、ベイカレント（6532）、マネーフォワード（3994）、ラクス（3923）、Sansan（4443）など内需系グロース株の一角が下落しました。IT関連の一角には人工知能（AI）台頭による競争激化への懸念も強まっているようです。野村総合研究所（4307）は決算発表後に売り優勢となっています。

衆院選後は政策期待銘柄への注目があらためて高まる方向に

　2月8日に衆議院議員選挙の投開票が行われますが、これまでの情勢調査では自民党の圧勝が想定されています。国内株式市場の支援材料につながる可能性が高いでしょう。あらためて、高市政権の重要政策に関連する銘柄群などに注目が集まっていく見通しです。

　長期金利の上昇がリスク要因となりますが、米長期金利の上昇が一服すれば、国内金利上昇の抑制要因として働く可能性もあります。ここまでの米長期金利上昇は、ドルの信認低下によってもたらされてきた面も強いとみられます。

　今回、トランプ米大統領が次期米連邦準備制度理事会（FRB）議長として指名したケビン・ウォーシュ氏は、タカ派とされる人物になります。FRBの独立性に対する懸念が後退すれば、ドルの見直しが進むことになるでしょう。この場合、過度にドル安円高が進むリスクが後退することになります。

　一方、ドルの見直しは、ここまで急騰が続いてきた金相場の下落要因となってきます。

　2月中旬までは、10-12月期の決算発表が物色の最大の手掛かり材料となります。アドバンテスト（6857）が予想以上の好決算を発表したことで、半導体関連には買い安心感が強まりつつあります。

　今後は以下の3点が注目点となりそうです。

• 自動車株を中心とした米国関税政策の影響
• ゲーム企業などに対する半導体価格高騰の影響
• 防衛関連企業における足元の受注動向

　その他、米国の大手IT企業における設備投資動向は、国内AI関連株に影響を与えやすく、引き続き注目度は高い状況とみられます。

　また、現在は来年度の業績動向に対する関心も高まりやすいタイミングであり、来年度の業績コンセンサスなどもチェックしておきたいところです。なお、2月相場に入っていることで、3月末配当権利取りの動きなども、今後活発化してくる見通しです。