2026年ビットコイン：ピークは18万ドルと予想！米国での法整備と大手金融機関の参入がチャンス

2026年見通し

上に行って来い

　2026年のBTC相場はピークが18万ドル（2,800万円）、年末が9万ドル（1,400万円）と予想する。現水準から上に行って来いのイメージで、ボトムは現水準の年末の1,400万円程度。このピークは多少上下に振れる可能性はあるが、結局、年初の水準に戻ってくると考えている。

2025年が期待外れに終わった理由

　2025年の年始に発表した見通しでは、2025年は半減期翌年にあたり、供給要因による4年サイクルにより半減期から1～1年半後にあたる4月ないし10月に3,500万円をつけてピークアウトすると予想した。実際は、昨年10月に1,900万円でピークアウトした。ピークアウトする時期は合っていたが、水準は及ばなかった。

　実は筆者は、これまで何度も年次の予想を公表してきており、2021年のピーク800万円、年末500万円、2024年末の1,550万円などほぼピタリ的中させてきた。では、他の年はどうだったか？

　実は会社を移って記録が残っていないのだが、2020年末は220万円と予想し、300万円で着地した。2021年末は500万円で、2022年末はメイン（60％）360万円、サブ（30％）180万円と予想したところ、年末は220万円となった。次に2023年末は400万円と予想したが、予想を上回り600万円となった。

筆者のBTC相場予想と結果

　水準は「ピタリ」とまではいかなかったが、方向性が正しかったのはロジックが正しかったからだと考える。すなわち、「BTC市場は需給で決まること」、そして「半減期の供給要因による4年サイクルにいち早く気付いたこと」が原因といえよう。今では多くの人に知れ渡るようになったが、少なくとも国内でこのロジックを主張し始めたのは筆者が初めてだったという認識だ。

　2020年当時は、マイニングの投入コストやネットワークの価値といった理論が主流だった。マイニング投入コスト論はモノの価格はコストで決まる、という労働価値説的な考えで、市場経済体制下では通用しない。市場では価格は需給で決まり、BTCも例外ではない。

　BTCの供給はプログラムで決まっており、半減期の影響で4年サイクルを描くと主張し続けていた。ただし、半減期の影響は徐々に薄れ、今回のサイクルで最後となりそうだと申し上げてきた。

　最初の2012年の半減期では、ブロック（約10分）辺りの報酬（＝発行量）が50BTCから25BTCに、すなわち25BTC減り、次の2016年では25BTCから12.5BTC、すなわち減額幅も12.5BTCに半減した。今回の2024年の半減期では6.25BTCから3.125BTCに、すなわち3.125BTCしか減っていないから、以前と比べてインパクトが小さくなる。

　一方で、発行残高は徐々に増えていくので、影響はさらに小さくなり、半減期からピークまでの倍率は、当初の91倍から29倍、8倍と低下してきた。

　2025年の予想では、半減期が1,000万円だったので、それが3.5倍になると考えピークを3,500万円と予想したが、実際には1.9倍の1,900万円に止まった。これまでのパターンからして、2024年1月に2.5倍と予想していたが、上場投資信託（ETF）の影響から2024年6月に3.5倍に上方修正した。

　ただ、今回1.9倍に止まったということは、この供給減による4年サイクルは今回で最後であることを示唆している。1.9倍を半分ないし3分の1したら1を割ってしまう。

需要要因

　供給要因が効かなくなるということは、需要要因の影響が大きくなるということだ。需要要因とは、いつ、誰が、何のために、いくら、買ってどれだけ上がるのかということだ。

何のために買うのか？

　2024年に続き、2025年も金、BTC、株、不動産ともに史上最高値を更新した。東京23区の新築マンションは平均で1.3億円に達した。これは円ないしドルといった法定通貨の価値が相対的に下がっていることを示している。

　2020年のコロナショックで世界は財政支出と金融緩和で乗り切ったが、コロナ禍が沈静化すると、金融緩和で供給し過ぎたお金がインフレを引き起こした。これを抑えるために各国は金融と財政を「正常化」、すなわち引き締めたが、これに各国の国民は「NO」を突き付けた。2024～2025年、米国、英国では政権交代、日本、ドイツ、カナダでは首相が交代した。

　この結果、2025年は各国は積極財政にかじを切り、高市政権の誕生はこうした世界的動きの一環だろう。これに危機感を覚えた投資家が意図的ないし本能的にあらゆるアセットに殺到している構図だ。

　この動きは一時的なものではないと考える。大げさに言えば、現在の経済学と政治学との論理的帰結なのかもしれない。現在主流の経済学は1929年の世界恐慌の反省の上に成り立っている。

　ケインズは「恐慌の原因は硬直した財政均衡主義にある」として、「民間の総需要が不足する場合は、借金をして財政支出を増やすべきだ」と説いた。いわば財政赤字の許容だ。

　一方、バーナンキは「恐慌の原因は金本位制だ」として、「恐慌のデフレスパイラルから抜け出すためには、中央銀行が国債などあらゆるものを買い入れて、お金を供給すべきだ」と説いた。量的緩和の許容だ。

　この二つに現代の選挙制度が加わった結果、世界はコロナ時に味わった財政ファイナンスから抜け出せなくなってしまった。ひとたび選挙になると各党「減税競争」になる構図をわれわれは目の当たりにしている。

　おそらくケインズやバーナンキの考え方は1929年には有効だったのかもしれないが、それから100年たった現代社会には適合しなくなっているのかもしれない。

　現代では、SNSとビッグデータ解析が進んだ結果、選挙に勝つために大衆迎合的な色合いが強まり、将来、大変なことにならないように今は増税して我慢しようという主張は絶滅しつつある。これは構造的な問題で、1年や2年で修正が効く動きではないと考える。人間は痛い目にあうまでは楽な道を選びがちだ。