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日米の円安抑制は続く?
Fed登場で24時間介入警戒に

2026/1/28 16:30

 23日、日銀会合が終わり円売りが進んでいましたが、会見後に円が急騰。さらにFedがレートチェックを実施したとの報道が流れ、真偽が分からないまま市場は介入への警戒が一層高まっています。日米が円安抑制への共同歩調をとったのであれば、24時間介入警戒を続ける必要がありそうです。

目次
  1. 日銀会合後に円急騰!Fed登場でさらなる介入警戒に
  2. 日米の共同歩調で円安抑制は続く?

日銀会合後に円急騰!Fed登場でさらなる介入警戒に

 日本銀行の金融政策決定会合が終わった1月23日の値動きは約3円60銭でした。日銀会合後に3円超動いたのは驚きですが、それ以上にインパクトがあったのは「Fed」の登場です。米メディアによると、米連邦準備制度理事会(FRB)がレートチェックをした可能性があると伝えています。23日の動きを振り返ってみます。

 23日、通常国会冒頭で解散となり、与野党が公約として掲げる消費税減税による財政悪化懸念から円売りが進みました。さらに日銀金融政策決定会合は、予想通り政策金利据え置きとなりましたが、会合後の記者会見で植田和男総裁から追加利上げの時期など具体的な言及がなかったことから159円台前半に円安が進みました。

 ところが、会見後、円が急騰し、157円台後半へ円高となりました。日銀の介入やレートチェックのうわさが出ましたが、真偽は分からないまま158円台前半に戻しました。

 その後海外時間でも158円台で推移し、このまま様子見となって終わるのかなと思いきや、日本時間の深夜に円は動意付き、155円台半ばまで円高が進み、155円台後半で越週となりました。

 米メディアによると、FRBがレートチェックをした可能性があると伝えています。為替介入を行ったのかどうか分かりませんが、レートチェックの報道で日米当局が歩調を合わせたのではないかと介入警戒感が一気に高まり、円急進となったようです。

 ハッサクも24日の午前4時過ぎに目を覚ますと155円台だったのに驚き、Fedのレートチェックのニュースを見てさらに驚きました。

 そして25日(日)、高市早苗首相が「投機的な動きや非常に異常な動きには日本政府として打つべき手はしっかり打っていく」と発言したため、市場の介入警戒感は高まり、週明けのシドニー市場では前週末比円高で市場がオープンするギャップオープンとなりました。

 東京市場で153円台に入り、海外市場では153円台前半まで円高が進みました。その後は当局の動きが確認されなかったことから154円台前半に戻していますが、介入警戒感は強くそれ以上の円安には戻りませんでした。

 円安けん制にFedが参加したことによって、円安けん制は相当真剣にやっているなという印象です。真偽は分かりませんが、おそらくFedのレートチェックはあったのだろうと推測されます。

 FedのレートチェックはNY連邦準備銀行が取引金融機関にドル/円のレートを聞くのですが、ただ相場の水準を聞いただけかもしれませんし、「(ドル/円の)プライスを下さい」と聞いて「Nothing」と取引をしなかったかもしれません。前者の場合、金融当局がレートを聞くことは珍しいことではありません。

 ただ、東京市場で日銀レートチェック(うわさ)によって円急騰した後だけに、相場水準を聞いただけでも市場へのインパクトは相当あったと思われます。後者の場合は、介入の可能性があったわけですから取引が成立しなかったとしても警戒心はさらに高まることになります。

 今回、実弾が出たかどうか分かりませんが、日米協調介入の可能性が高まったと市場は警戒心を強めました。片山さつき財務相がノーコメントを貫いていることから協調介入ではなくても、ひょっとしたら単独介入はあったのかもしれません。このように市場関係者は疑心暗鬼になり、海外時間も警戒心を持ち続けてマーケットに身構えることがしばらく続くことが予想されます。

 27日(火)、ドル/円は154円台後半に反発しましたが、やはり介入警戒感からそれ以上の円安には進みませんでした。

 また、オンラインで開催されたG7後に片山財務相が「為替市場の動向についてはコメントを控える」としながらも、「米国当局と緊密に連携しながら適切な対応を取る」と発言したことが円高を後押しし、152円台前半へ円高に行きました。市場の警戒心は一層高まったようです。

 財務省は1月30日に為替介入の月次ベース(令和7年12月29日~令和8年1月28日)を公表予定です。この報告では日次ベースは分かりませんが、1月23日以降に為替介入があったかどうかが分かります。もし、介入実績がなかったとしても市場の介入警戒心は続くと思われるため、注意が必要です。

 また、30日は、米国のつなぎ予算の期限となりますが、ミネソタ州の市民射殺事件によって上院でつなぎ予算の延長に難航するとの見方が出ています。予算が途切れた場合、一部政府機関が閉鎖の可能性があり、来月の雇用統計も公表が遅れるのではないかと懸念されています。

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