0歳からの「こどもNISA」！進化するNISAの変更点と賢い活用シミュレーション

　2024年にスタートした新NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）は、18歳以上の大人にとって非常に自由度の高い制度となりました。一方で、「未成年の子供にも同じような仕組みがあればいいのに」という切実な声も多く寄せられてきました。

　こうした期待に応えるべく、政府は「令和8年度（2026年度）税制改正」において、NISA制度をさらに進化させる方針を固めました。今回の改正は、まさに次世代の資産形成を強力に支援する内容となっています。

　本記事では、2027年1月から適用が見込まれるNISAの変更点を投資初心者の方にも分かりやすく整理して解説します。

※この記事の内容は「令和8年度税制改正大綱」に基づいています。今後の国会審議の状況により、制度の詳細は変更される可能性がある点にご留意ください。

1. 改正のメインとなる「こどもNISA」三つのポイント

　今回の改正により、NISAは家族全員が一生涯利用できる資産形成制度へと進化します。大きな変更点は以下の三つです。

「こどもNISA」を含むNISAの概要

（1） 投資可能年齢が「0歳から」に拡大

　最大の注目点は、NISA口座を開設できる年齢制限（現行は18歳以上）の撤廃です。これにより、0歳から17歳の未成年者でも自分名義のNISA口座を持てるようになります。

　かつて存在した「ジュニアNISA」は2023年末で新規投資が終了しましたが（現在も一定条件の下、保有継続は可能）、今回の改正はその機能を「新NISA」の中に統合し、より使いやすく復活させた形といえます。

（2） 子供専用の「つみたて投資枠」の創設

　未成年者向けには、長期・積み立て・分散投資を目的とした専用の枠が新設されます。18歳以上のつみたて投資枠よりも金額的には少なく、年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円となります。また、こどもNISAでの投資分は、18歳になると成人向けのつみたて投資枠に自動的に移行されます。

　大人の「つみたて投資枠（年間120万円）」の半分ですが、教育資金の準備としては非常に心強い規模と言えます。

（3） 比較的柔軟な引き出し制限

　旧ジュニアNISAでは「18歳まで原則引き出し不可」という不自由さがネックでした。今回のこどもNISAでは、教育プランに合わせた、より柔軟な運用が可能になります。

　原則として、12歳から引き出しが可能になります。中学校への入学時など、教育費などでまとまった資金が必要な際、子供本人の同意があれば親権者などが手続きすることで、途中で引き出すことができます。

　さらに、災害時などの特例として、万が一の災害（住宅の全壊など）といった、やむを得ない事情がある場合は、12歳未満でも引き出しが認められます。

2. 「こどもNISA」以外の改正ポイント

　今回の改正では、年齢拡大以外にも投資の選択肢を広げ、手続きをスムーズにする改善が含まれています。

　まず、投資対象商品が拡充されます。つみたて投資枠の対象となる指数について、「マーケット全体を広くカバー」「市場関係者に広く浸透」という観点を踏まえ、「読売株価指数」と「JPXプライム150指数」が追加されます。

　また、つみたて投資枠対象の公募株式投資信託について、リスク許容度が高くない若年層や高齢層などが投資の第一歩を踏み出せるよう債券中心の投資信託が追加されるほか、一定の広がりのある地域を対象とした先進国・新興国の株式指数単体で組成された投資信託も追加されます。

　他には、つみたて投資枠における売買手数料は現在ゼロとなっていますが、定期売却サービスに限り手数料徴収が可能になることおよび住所確認手続きの簡素化も盛り込まれています。