マーケットを動かす「世界10大リスク」―2026年は米国が最大のリスクに

「想定外の政治リスク」に備える

　1月19日（月）、高市早苗首相は23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散する意向を表明しました。衆院選は27日公示、2月8日の投開票の日程で実施するとのことです。「責任ある積極財政」などへ信を問う考えを示し、勝敗ラインを「与党で過半数」と設定し、首相としての進退をかけるとの決意を表明しました。

　この会見でドル/円は一時158円台前半に乗せましたが、それ以上の円安には進みませんでした。10年物国債利回りが一時2.275％に上昇し、1999年以来27年ぶりの高水準となった動きと比べると、ドル/円は介入警戒感や22～23日の日本銀行の金融政策決定会合が控えていることから、慎重な動きとなっています。

　ドル/円は、1月23日の冒頭解散で円安が進むシナリオを想定していましたが、19日の記者会見予告によって織り込まれたことや立民・公明の新党結成の動きから、一段の円安となるためには2月8日の投開票まで待つこととなりました。

　日銀会合では、利上げ見送りとの見方が大勢ですが、多少タカ派の内容となってもポジション調整の域を出ない可能性がありそうです。選挙で「与党で過半数」の結果となった場合には、一段の円安に動意付くことが予想されますが、それまでは様子見相場が続きそうです。

　前回のコラムでは2026年の重要日程をお伝えしました。その中で政治イベントは、その結果によって瞬時に相場に影響を与えたり、その時の経済環境も無視して影響を与える場合もあるため、最重要で注目すべき要因だとお話しました。

　日程が決まっている政治イベントは事前に複数の相場シナリオを想定できますが、日程が定まっていない政治リスクも同時に捉えておく必要があります。

　日程が定まっていなくても首相や大統領の行動や政策によって政治環境や経済環境に変化を与える可能性があるリスクを押さえておけば、今後の相場シナリオを想定する際のリスクシナリオとして準備しておくことができるからです。

　例えば、高市首相の1月の衆院解散表明は、昨年末には予想されていませんでした。今年のどこかで衆院解散があるかもしれないと市場はみていましたが、早くても年度内に予算が成立した後の4月ごろのシナリオを描いていました。

　しかし、年が明けると急速に通常国会召集日の冒頭解散シナリオが浮上し、相場も株高、金利上昇、円安に動意付きました。この時点で1月の日米金融政策の日程や予想される選挙日程に留意して相場シナリオを組み直し、準備することができます。

ユーラシア・グループが予測する「世界10大リスク」

　今年になって、トランプ政権によるベネズエラへの電撃攻撃とマドゥロ大統領の拘束、日本の急展開する政治情勢だけでなく、グリーンランドを巡る欧米の対立など目まぐるしく世界情勢が動いています。今後も起こる可能性のある政治リスクを捉えておく必要性がますます高まってくる気配です。

　このような政治リスクは専門家の見方が参考になります。毎年、年末年始になると、いろいろなシンクタンクや金融機関が「世界の10大リスク」を発表していますが、その中でもマーケットで最も注目されているのが、イアン・ブレマー氏率いるユーラシア・グループ（※）が年初に発表する「世界10大リスク」です。

※ユーラシア・グループは1998年に米国で設立された世界最大規模の政治リスク専門コンサルティング会社。マーケットを動かす可能性のある世界各国・地域の政治リスクを分析し、機関投資家や多国籍企業にアドバイスしている。戦争や政情不安が起きる危険性など、地政学的リスクの分析に定評がある。社長のイアン・ブレマー氏は国際政治学者で、2011年に既に「Gゼロ」の時代が来ると指摘したことで一躍有名になった。
「Gゼロ」とは、世界を動かすのはG7（先進国の7カ国グループ〈日米英独仏伊加〉）でもなく、G2（米中）でもなく、Gゼロ、つまり「リーダーなき世界」を意味する。同氏は、世界はますますGゼロの世界になってきていると分析している。

　ユーラシア・グループが予測する「世界10大リスク」とは政治や経済に大きな影響を与えそうな事象のことで、マーケットを大きく動かす可能性があるリスクでもあります。的中することも多く、専門家が2026年の政治リスクをどのように見ているのかを知っておくことは非常に重要です。

　このコラムでは、毎年、ユーラシア・グループの「世界10大リスク」を紹介しています。この報告書は有料ですが、数日経つと新聞やネットで概要が公開されます。また、TVニュースでも特集されますので、それらを参考にすることができます。

　今年の「世界10大リスク」は図の通りです。参考までに昨年の「世界10大リスク」も併記しました。昨年との対比によってリスクが内在する地域・国の変化や比重を読み取ることができます。

　報告書では、2026年は転換点の年と位置付け、地政学的な不確実性が極めて高い年になると予測しています。それは米中対立が起きるのでもなく、米・ロシア間の緊張が制御不能に陥ることでもないとしています。2026年の最大の不確実性要因は米国だと強調しています。

　米国は自ら築いた世界の秩序を変えようとしており、それが世界にかつてない不確実性をもたらしていると指摘しています。そしてベネズエラでの軍事行動でみられたように、圧倒的な軍事力を背景に米国の影響力は強まるだろうと予測しています。一方で、中国が新たなテクノロジー覇権（電気・AI）を握ろうとする構造変化が進むとしています。