「庶民派」の顔を見せ始めたトランプ米大統領のウラに潜む警戒感（土信田雅之）

最高値圏を維持しながらも荒い値動きの米国株市場

　2026年の幕開けから早くも3週間近くが経過しました。米国株市場の状況を確認すると、ダウ工業株30種平均、S＆P500種指数、ナスダック総合の主要3指数がそろって最高値圏での推移を続けています。

＜図1＞米主要株価指数のパフォーマンス比較（2024年末を100）（2026年1月14日時点）

　足元で本格化しつつある決算シーズンを前に、表面的には「極めて好調」な状況のようにも見えますが、2025年末の終値から一時は4,000円を超える上昇を見せている日経平均株価と比べると、上値の重たさが感じられるほか、日中の値動きを見ても、上昇から下落に転じたり、下落から上昇に切り返したりと、激しい展開が目立っています（下の図2）。

＜図2＞米S＆P500の15分足の動き（2026年1月2～14日）

　こうした、米国株市場の「高値圏に位置しながらも不安定な値動き」の背景には、少なからず米トランプ政権の動きが影響しています。

　2026年に入ってからの米トランプ政権は、ベネズエラにおける軍事作戦や、グリーンランド領有に向けた交渉、そして、イラン情勢への介入に言及するなど、主に国際社会への関与を強めている動きが目立っていますが、その一方で、トランプ米大統領が国内向けに「庶民派」の顔をのぞかせている点は見逃せません。

「庶民派」の顔を見せ始めたトランプ米大統領

　トランプ米大統領がここへ来て「庶民派」としての顔をのぞかせ始めた背景には、今年11月に控える中間選挙の存在があります。政権運営の信任が問われるこの選挙に向け、インフレの再燃や生活コストの高止まりに不満を持つ中間層・低所得者層の支持を集めたいという狙いがあると思われます。

　その象徴的な事例として挙げられるのが、1月中旬に浮上した「クレジットカード金利の上限制限」指示です。トランプ米大統領は、現在の米国のクレジットカード金利（平均20％超）について、「銀行が暴利をむさぼっており、国民が搾取されている」と激しく批判し、1年間の時限措置として、金利上限を一律10％に制限するよう求めました。

　この発言を受け、銀行株やクレジット株などの金融セクターの株価が下落するなど、市場はネガティブな反応を示しました。

＜図3＞主な米金融機関株のパフォーマンス比較（2024年末を100）（2026年1月14日時点）

　また、金融業界だけでなく、AIブームのけん引役である米巨大テック企業に対しても、その矛先が向けられています。

「データセンターの膨大な電力消費が、一般家庭の電気代を押し上げている」というロジックで、マイクロソフトなどのクラウド事業者に対し、電力インフラのコスト増分を企業側が負担するよう強要する姿勢を見せています。「AI覇権」という国益よりも、「明日の電気代」を気にする有権者の感情に寄り添う姿勢を鮮明にした形です。

　さらに、不動産業界に対する圧力も強まっています。住宅価格の高騰や家賃の上昇が止まらない現状に対し、トランプ米大統領はその理由を「機関投資家による買い占め」とし、機関投資家による一戸建て住宅の購入禁止を示唆したほか、政府系住宅金融機関に対し、不動産担保証券（MBS）の大規模な買い取りや金利引き下げ介入を指示するなどの介入をちらつかせています。