「衆議院解散は買い」に乗るべき？株価の反応から見えてくること

突然流れた「衆議院解散」のニュース

　1月9日（金）の夕方、突然のニュースが流れてきました。高市早苗首相が衆議院解散を検討している、というものです。

　その後の報道で、1月23日（金）の通常国会の開会冒頭で衆議院解散を宣言し、2月8日（日）もしくは15日（日）に投開票となる公算が高いとされています。

　このニュースが流れたのは1月9日（金）の日本株マーケットが終了した後ですので、日経平均株価にはまだ反映されていませんが、日経平均先物は9日（金）の日経平均株価終値から3％ほど上昇し、10日（土）未明の終値は5万3,590円となりました。

　そして1月13日（火）の日本株マーケットでは、昨年11月の最高値を超える5万3,549円16銭となり史上最高値を更新しました。

衆議院解散は「買い」というアノマリー

　株式投資の世界には、「アノマリー」という言葉があります。これは、理屈では説明し難いものの実際に生じている傾向のことで、衆議院解散の場合もアノマリーがあります。

　それが、衆議院解散から総選挙までの間、日経平均株価はほとんどのケースで上昇しているというものです。

　実際、1969年から17回連続で、日経平均株価が衆議院解散から総選挙までの間に上昇していて、2024年10月の総選挙時に60年ぶりにこのアノマリーが崩れたことが大きな話題になったほどです。

　2024年10月の総選挙時は、与党への風当たりが強く、政権運営の不透明性から株価が下落したものと考えられますが、今回の衆議院解散はそのような要素はなさそうです。

株式市場は「政権安定」を好む

　一般的にいわれていることとして、株式市場は政権の安定を好みます。今回高市首相が衆議院の解散を検討していると報じられた後、日経平均先物が急上昇したのは、まさにこの理由が大きいと思われます。

　現状、高市政権の支持率は高く、特にあまり選挙に行かない若年層からの支持率が高い状況です。

　特定の政党を支持しない浮動層、特に若年層が自民党に投票すれば、少なくとも衆議院で多くの議席を獲得できるでしょう。

　今は参議院で少数与党となっていますが、実質的な権限が強いのは衆議院の方ですので、衆議院の議席をしっかり固めれば、参議院の少数与党という状況はあまり重要視されないでしょう。

　自民党中心の政権の良し悪しは一旦置いておくとしても、少なくとも株式市場においては、政権が安定していた方が株価は上昇しやすいということは知っておくとよいでしょう。
 

この株価の反応に乗るべきなのか？

　では、このアノマリーに従い、今回も衆議院解散で買い、総選挙で売るという戦略を実行するべきなのでしょうか？

　株式投資のスタイルは人それぞれですから正解はありませんが、一般の個人投資家の視点からは、あえてそれを狙う必要もないのではないかと思います。

　確かにアノマリーに従えば成果がプラスになる可能性は高いですが絶対ではありません。また、プラスになったとしてもほんのわずか、というケースも過去にもあります。

　ですから、筆者であれば通常通り業績が伸びそうな銘柄を選定し、株価のトレンドが上昇トレンドにある間は保有する、というルールを淡々と継続します。

　もし、現時点でポジションがほとんどないという方であっても、株価が朝から大きく上昇して始まるときに飛び乗ってしまうと、高値づかみの危険性がありますから、十分に注意してください。