先週の振り返り：衆院選後に爆騰する展開

　先週末2月13日（金）の日経平均株価は5万6,941円で取引を終えました。前週末終値5万4,253円からは2,688円高（4.95％高）と大幅に上昇したほか、東証株価指数（TOPIX）についても、前週末終値（3,699p）から119p高（3.22％高）となる3,818pで13日（金）の取引を終えました。両株価指数ともに、これまでの最高値を大きく更新する動きとなりました。

　こうした強い値動きは、先週1週間の日経平均の5分足チャートを見ても明らかです。

＜図1＞日経平均の5分足チャート（2026年2月6日～2026年2月13日）

出所：MARKETSPEEDII

　あらためて、図1を見ると、週初の9日（月）と翌10日（火）の2日間で株価水準が大きく切り上がっている様子が確認できます。

　衆議院選挙では与党が316議席を獲得し大勝、結果への期待感と、直近で「SaaSの死」とも呼ばれていた「アンソロピック・ショック」関連銘柄の株価下落も一服したことを受けて、日経平均は爆騰モードとなりました。株価水準は5万8,000円台を意識させるところまで急上昇しました。

　しかし、週末の13日（金）は急ピッチな株価上昇の反動や利益確定売り、ソフトウエア関連銘柄が再び軟調になったことで失速していきました。

　こうした週末の失速を、5分足チャートの形状だけで判断すると、「やや売られたに過ぎない」ようにも見えますが、株価の目盛りは1,000円刻みとなっているため、実際の値動きは思った以上に荒っぽいことに注意しておく必要があります。

今週のイベントスケジュール

　そんな中で迎える今週の株式市場は、先週の株価急騰を踏まえ、「さらに上を目指すのか」「引き上げられた株価水準を維持する値固めとなるのか」、もしくは「売りに押されて反落していくのか」を見極めていくことになります。

　そこで、今週のイベントスケジュールについて整理していきます。まず、企業決算については、日米ともに発表が一巡するタイミングで、全体的には材料不足です。19日（木）に予定されている米小売大手ウォルマート（WMT）の決算が注目されそうです。

　ウォルマートは、巨大な実店舗網とAIの活用を組み合わせが奏功し、成長を実現している点が評価されて株価が大きく上昇し、先週も最高値を更新しています。同社はダウ工業株30種平均構成銘柄でもあり、決算内容に対する米株市場の初期反応が相場のムードにも影響しそうです。

　続いて、経済指標面に目を向けると、日本では16日（月）に10-12月期の国内総生産（GDP）、18日（水）に1月貿易統計、週末の20日（金）に1月消費者物価指数（CPI）が予定されています。

　米国では、17日（火）に2月ニューヨーク連邦準備銀行製造業景気指数、18日（水）に1月鉱工業生産と12月耐久財受注、1月開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録、19日（木）に12月貿易収支、20日（金）に10-12月期GDP速報値の発表が予定されており、発表される指数の数は「そこそこ」多くなっています。

　一般的に、経済指標の結果は、金融政策への思惑に影響を及ぼしやすく、株式市場にも伝播していきます。先週の米国では、13日（金）に公表された1月CPIの結果を受けて、利下げ期待がやや盛り返しました。

　しかし、その前に公表された米雇用統計が改善していたほか、新米連邦準備制度理事会（FRB）議長に先日指名されたケビン・ウォーシュ氏がいわゆる「タカ派」と目されていることもあって、早期の利下げに対しては懐疑的な見方も多いです。そのため、今週の経済指標についても、余程のサプライズが無い限り、利下げを織り込んで相場の流れを変えるのは難しいと思われます。

　したがって、経済指標に対する市場の反応は、引き続き景気敏感株への物色が続くかどうかが注目されることになりそうです。

　そして、国内株市場で最注目かつ最重要のイベントとなるのが、18日（水）に召集される特別国会と、それに伴って発足する第二次高市政権への期待です。