正月3連休の出足好調、OTAや免税店運営の最大手銘柄が有望

　中国当局の統計によれば、2026年の正月3休暇の旅行需要は堅調で、ボーダーを跨ぐ出入境者数は前年同期比28.6％増（1日当たり平均）を記録した。BOCIは体験型消費の一環として、旺盛な旅行需要が続いていると指摘。その恩恵銘柄に目を向け、短期的には海南省の旅行者向け小売事業者が明らかに勝ち組になるとした。

　オンライン旅行プラットフォーム（OTA）に関しては、地域的な摩擦の影響があるとはいえ、海外旅行がより身近になることで、長期的には構造的な勝ち組になると予想。トリップ・ドットコム（09961）、華住集団（01179）、中国旅遊集団中免（01880）を選好している。

　2026年は1月1－3日に3連休（前年は1日のみ）となったこともあり、旅行需要は旺盛だった。交通運輸部の統計では、地域を跨いだ国内移動者は延べ5億9,500万人で、1日当たり平均では前年同期比19.6％増の1億9,800万人。国家移民管理局によると、出入境者数は661万5,000人で、1日当たりでは28.6％増の220万5,000人に達した。

　ただ、文化観光部のデータでは、連休中の1人当たり消費額は597.1元と、前年同期比でわずか1.1％の伸び。コロナ禍前の2019年同期を2.4％下回った。これは消費者の節約志向を示す数字であり、市場を失望させた要因。BOCIはそれでも、2026年の一段の消費刺激策の導入余地に言及し、幅広く旅行銘柄に恩恵が及ぶ可能性を指摘している。

　このほか、海南省の海口税関によると、正月3連休の省内のオフショア免税店売上高は前年同期比129％増の7億1,200万元。利用者数は60.6％増を記録した。海南省関連の新政策を通じた購買客の誘致が追い風となっている。

　BOCIは中国旅行業界が、続く2026年も健全な成長を維持すると予想。引き続きアウトバウンドが関連銘柄の収益成長をけん引するとみる。

　ただ、中国政府が2026年に消費刺激策を強化しても、1人当たり消費額が大きく上向く可能性は低いとの見方。所得向上と資産効果に焦点を当てた政策の効果は直接的な補助金支給に比べ、緩やかなものになるとみる。唯一の例外は海南省の免税ビジネス。少なくとも2026年7－9月期まで高成長が続く見通しという。

　BOCIの推奨銘柄の一つは海外向けプラットフォーム「Trip.com」が成長エンジンとなっているOTA最大手のトリップ・ドットコム。海外の流通取引総額（GMV）が2026年も大幅成長を記録するとみて、通期で前年比14％増収と、11％の営業増益（非GAAPベース）を見込む。

　一方、ホテル業界では最大手の華住集団がトップピック銘柄。2025年10－12月期にみられた販売可能客室1室当たり収益（RevPAR）の回復傾向が2026年も続く見込みという。もう1社の中国旅遊集団中免は海南島で強固なプレゼンスを持つ政府系免税事業者。独立した海南自由貿易港としての税関運営を認めた新政策により最大の恩恵を受けるとみている。

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