今週のマーケット：日本株「総選挙」期待で急騰！レアアース、半導体メモリ株が引き続きけん引役に

今週のトピック：米国の12月CPI発表。日米の企業決算にも注目

日付	イベント
1月13日（火）	・奈良で日韓首脳会談 ・米国の12月CPI、10月新築住宅販売件数 ・米国でJPモルガン・チェース（JPM）などが2025年10-12月期決算発表
1月14日（水）	・良品計画（7453）、東宝（9602）など計202社が2025年9-11月期決算発表 ・米国で11月PPI、11月小売売上高、12月中古住宅販売件数 ・米国でバンク・オブ・アメリカ（BAC）などが決算発表
1月15日（木）	・米国の11月輸入・輸出物価指数、1月ニューヨーク連銀製造業景気指数 ・米国でゴールドマン・サックス・グループ（GS）、モルガン・スタンレー（MS）などが決算発表
1月16日（金）	・米国で12月鉱工業生産

• 高市政権が1月23日（金）召集の通常国会で衆議院を解散する見方が浮上。2月8日（日）か15日（日）投開票予定で総選挙が行われれば、高市ラリー再来で日本株の沸騰も！
• 11日（日）に米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が、トランプ政権から刑事訴追に向けた警告を受けたと声明。にもかかわらず12日（月）の米国株上昇
• 米国で13日（火）に12月消費者物価指数（CPI）発表。予想通り、もしくは予想以下の伸びなら利下げ期待で米国株に追い風！？
• JPモルガン・チェース（JPM）など銀行株を皮切りに米国企業の2025年10-12月期決算発表スタート。トランプ政権下での米国企業の業績動向に注目集まる！

1月13日（火）の日経平均

　前営業日比868円高の5万2808円でスタート。11月につけた最高値を更新したのも束の間、高市首相の早期解散検討などを背景に大幅続。終値は前営業日比1,609円高の5万3,549円となり、初の5万3,000円の大台に乗りました。

今週のマーケット：トランプ大統領の他国介入は当面、株高要因に！？2月衆院選期待で日本株は高市トレード再燃も！

　米国トランプ政権によるベネズエラ軍事攻撃の短期的成功を好感し、株高で幕を開けた2026年。

「次は同じく石油権益があり、政情不安が続くイランが標的になる」といった臆測が飛び交うものの、今週の株式市場もトランプ大統領の覇権主義的な動きを悪材料視することはなさそうです。

　先週はベネズエラに石油権益を持つ米国の資源企業シェブロン（CVX）が前週末比4.0％上昇。

　9日（金）発表の米国の12月雇用統計が強弱まちまちで急速に悪化しなかったことも好感して、S＆P500種指数やダウ工業株30種平均は9日（金）に史上最高値を更新しました。

　一方、日本株は、先週の取引終了後の9日（金）夜に高市首相が1月23日（金）に召集される通常国会で衆議院の解散・総選挙の検討に入ったとの報道が流れました。

　9日夜から祝日12日（月）に取引された日経平均先物（期近、3月限月）は先週末比2,000円以上高い5万4,100円台まで急騰。

　為替市場でも12日（月）夜、8日（木）終値より1円以上高い1ドル158円台まで円安が進んでいるのも追い風です。

　投開票日は2月8日（日）、15日（日）が見込まれますが、高い支持率を誇る高市氏の自民党が圧勝して政権基盤を盤石にする可能性も高いため、今週の日経平均株価は大幅上昇が続きそうです。

　中国が日本へのレアアース輸出規制強化を決めたことで先週盛り上がった東洋エンジニアリング（6330）などレアアース関連株が今週もけん引役になりそうです。

　また、総選挙期待で高市トレード復活が見込まれるため、三菱重工業（7011）など防衛株、三井E＆S（7003）など造船株、積極財政による金利上昇で潤うメガバンク株なども注目されるでしょう。

　週末11日（日）にはFRBのパウエル議長がFRB本部の改修工事を巡る2025年6月の議会証言に対して刑事訴追の警告を受けたと自ら表明。

　パウエルFRB議長に対してトランプ政権が露骨な圧力をかけたことを受け、日本が連休中の12日（月）の米国株は急落して始まりました。

　しかし、金融市場が混乱するとトランプ大統領がすぐに政策を撤回することに期待したTACO（Trump Always Chickens Out：トランプはいつもビビって引く）トレード」のおかげか12日の米国株はプラスで終了しました。

　トランプ大統領は1月早々に5月15日に退任予定のパウエル議長に替わる次期FRB議長人事を発表予定です。

　先週、ベッセント財務長官は発表時期がトランプ大統領も出席する世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）が開催される来週19日（月）～23日（金）前後になると説明。

　有力候補のケビン・ハセット国家経済会議（NEC）委員長など、トランプ大統領の言いなり通り、積極利下げ路線を打ち出す人物が次期FRB議長候補に指名されそうです。

　ただ、世界の投資家はベネズエラ軍事成功もあり単純な「米国売り」ではなく、「ヘッジ・アメリカ（米国の株や債券を保有しつつ、米ドルを売る取引）」を進めているもよう。

　12日（月）の米国市場では金、銀の先物価格が急上昇しています。

米国12月CPIに注目！決算発表続く日本の小売株は好材料出尽くしの急落に注意！

　今週は13日（火）に米国の12月CPIが発表されます。

　先週9日（金）発表の12月雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比5.0万人増と予想を下回ったものの、失業率は4.4％に低下。

　平均時給の伸び率が前年同月比3.8％増と拡大したため、1月28日（水）終了の米連邦公開市場委員会（FOMC）では4会合連続の利下げは行われず、金利据え置き予想が台頭しています。

　今回、変動の激しい食品、エネルギーを除く12月のコアCPIは前年同月比2.7%の上昇予想。前月11月より若干、伸び率が加速する見通しです。

　12月CPI､コアCPIともに予想通りもしくはそれ以下の結果になると、雇用市場の緩やかな落ち込みと物価高の鈍化で3月18日（水）終了のFOMCでの利下げ期待が高まり、米国株には追い風になりそうです。

　14日（水）にはトランプ大統領と同じ積極利下げ派のミランFRB理事、16日（金）には金融緩和に積極的なハト派に転じたといわれるボウマンFRB副議長など、FRB高官の発言も予定されています。

　また米国では13日（火）の米国銀行最大手のJPモルガン・チェース（JPM）を皮切り、2025年10-12月期の決算発表もスタートします。

　今週は銀行株の決算発表が相次ぎますが、トランプ大統領が米国のクレジットカード金利に10％の上限を要求するという逆風が吹いているため、好決算でも上昇できるかどうかが注目されそうです。

　日本でも小売、外食セクターに多い2026年2月期決算企業の2025年9-11月期決算発表がビークを迎えます。

　14日（火）には鶏卵価格の上昇を値上げでしのぐキユーピー（2809）、化粧品売上が好調な「無印良品」の良品計画（7453）、3期連続最高益更新予想の格安イタリアンレストランのサイゼリヤ（7581）、2025年に映画『国宝』など大ヒット作に恵まれた東宝（9602）など計202社が決算発表。

　先週は国内流通最大手のイオン（8267）が8日（木）に過去最高の営業利益を更新する決算を発表したものの、粗利益率の悪化が懸念されて前週末比11.9%も急落。

　小売、外食、食品など日本の内需株は値上げによる業績拡大で株価が急ピッチに上昇していただけに、少しでも悪材料が出ると急落する恐れがありそうです。

　ただ、2月の衆議院選挙で高市政権が政権基盤を盤石にすれば、積極財政路線の継続で緩やかな物価高が続くはず。その期待感が内需小売株の株価の下支え材料になるでしょう。