2026年のハイテク株投資2－生成AI向け設備投資の行方、ハイテク株と日米の政策金利、長期金利の動き－

本レポートに掲載した銘柄：アルファベット（GOOGL、GOOG、NASDAQ）、ブロードコム（AVGO、NASDAQ）、エヌビディア（NVDA、NASDAQ）、マイクロソフト（MSFT、NASDAQ）、アマゾン・ドット・コム（AMZN、NASDAQ）

1．2026年のハイテク株投資、今回は生成AI向け設備投資の行方と、日米の政策金利と長期金利の動きについて。

　前回の楽天証券投資WEEKLYレポートでは、2026年のハイテク株投資（半導体株投資とIT株投資）について、投資妙味、投資チャンスと投資リスクが表と裏の関係にあるものになりそうだと指摘しました。

2026年1月5日：2026年のハイテク株投資－中国半導体産業、メモリ不足とメモリ価格上昇、2026年の注目点とリスクを探る－

　そして、今年の注目テーマを次の4つとしました。

（1）中国半導体産業

（2）メモリ不足とメモリ価格上昇

（3）生成AI向け設備投資の行方

（4）日米の政策金利と長期金利の動き

　前回は、（1）中国半導体産業と、（2）メモリ不足とメモリ価格上昇について取り上げましたが、今回は、（3）生成AI向け設備投資の行方、（4）日米の政策金利と長期金利の動き、この2つのテーマについて考えます。

2．生成AI向け設備投資の行方。

　2026年の半導体、ITセクターを考えるときの大きな問題は、生成AI向け設備投資はまだ増えるのかという問題です。

　グラフ1～7はこの問題を考えるときに私がいつも提示しているものです。生成AI向け設備投資が大きいクラウドサービス大手3社、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム（以下アマゾン）、アルファベットの売上高、営業キャッシュフロー、設備投資額を四半期ごとに並べたものです（いつもはメタ・プラットフォームズを入れていますが、業態が異なるため省きました）。また、参考までにオラクルも別に示しました。

　今のところ、マイクロソフト、アルファベットの設備投資は営業キャッシュフローの範囲に収まっていますが、営業キャッシュフロー・設備投資比率（設備投資÷営業キャッシュフロー）は傾向的に上昇しています。また、アマゾン、オラクルは営業キャッシュフローを上回る設備投資を行っています。営業キャッシュフローは、その四半期に企業が稼いだ現金なので、それ以上の設備投資を行うと、金融資産を売却したり、社債や借入金を増やしたりして資金調達をしたり、自社株買いを縮小したりしなければなりません。その上で大型投資を続行する場合は、将来に対して強い収益拡大期待があることになります。この場合は、実際にそれだけの大きな収益が獲得できているのか、四半期ごとの業績を確認する必要があります。

　今後問題になると思われるのが、DRAM、NAND価格上昇の影響です。私の試算では、今の実勢に合わせてAIサーバー向けのDRAM、SSDが値上がりすると、HBM価格が変化しない場合で、AIサーバー価格（B200を8基搭載、メインメモリ8テラバイト搭載の高級機の場合）は15％以上、HBM価格がDRAM並みに上昇した場合には、30％以上上昇する可能性があります（前提を変えたため前回レポートに記載した上昇率とは異なります）。このようなAIサーバー価格の上昇が実際に起きた場合、生成AIの開発やシステムの中身を再検討しない限り、生成AI向け設備投資にそのまま上乗せされることになります。

　その結果、生成AIのコストパフォーマンスは従来よりも低下します。設備投資が大きくなりすぎてしまうため、それに見合う収益か、新たな資金調達が必要になると思われます。

　従って、メモリ価格上昇が本格的にAIサーバーの価格に転嫁される場合は、クラウドサービス大手の四半期ごとの業績に注意する必要があります。

グラフ1　クラウドサービス大手3社の全社売上高

グラフ2　クラウドサービス大手3社のクラウドサービス売上高

グラフ3　クラウドサービス大手3社の営業キャッシュフロー

グラフ4　クラウドサービス大手3社の設備投資額

グラフ5　クラウドサービス大手の営業キャッシュフロー・設備投資比率

グラフ6　アマゾン・ドット・コムの営業キャッシュフロー設備投資比率

グラフ7　オラクルの全社売上高、営業キャッシュフロー、設備投資