早期解散報道で日経平均先物急騰：高市ラリー再来？（窪田真之）

新年の日経平均は大幅上昇のスタート

　2026年最初の週（営業日1月5～9日）の日経平均株価は、1週間で1,600円上昇して5万1,939円となりました。1月6日には一時5万2,523円をつけ、昨年11月4日につけた史上最高値（5万2,636円：日中高値）に迫りました【注】。

【注】日経平均の史上最高値

　終値ベースでは史上最高値を更新しました。1月6日終値5万2,518円が終値ベースでの最高値です。ただし、日中高値で見るとまだ最高値を更新していません。

＜日経平均週足：2025年1月6日～2026年1月9日＞

　日本の企業業績が堅調に推移する見込みであることが、株価上昇の背景と考えられます。トランプ関税の影響が一巡する中、高市政権の成長戦略が動き出すことにより、来期（2027年3月期）は東証プライムの連結純利益が2桁以上の増加になるとの期待が高まっています。

　トランプ関税の脅威がやや低下していることが追い風となっています。今年11月に米国は中間選挙を控えているため、トランプ大統領は今年は世界株安につながる関税強硬策を控え、米中貿易戦争は休戦になると思われます。中国側も、景気悪化で国民の不満が高まる中、米国との対立激化を回避しようとするでしょう。

　これから本格化する10-12月決算も、12月の日銀短観大企業DIが良好であったことから、良好と思われます。

＜日銀短観：大企業製造業および非製造業DIの推移：2020年3月～2025年12月＞

　新年早々から、世界中で地政学リスクの高まりが懸念される出来事が相次いでいます。【1】べネズエラ事変、【2】中国による台湾周辺での軍事威圧行動、【3】ウクライナでのロシアによる攻撃激化、【4】イランでの反政府暴動の広がりなどです。

　それは現時点で株式市場にマイナス影響を及ぼしていません。一時原油先物が上昇して不安につながりましたが、その後原油先物は落ち着いた動きとなり、不安が高まることはありませんでした。

1月9日の解散検討報道で円安、日経平均先物急騰

　先週の東京証券取引所は、1月9日（金）の15時30分に締まりましたが、その後、飛び出した読売オンライン報道「高市早苗首相が衆議院の解散を検討しており、1月23日召集の通常国会冒頭での解散も選択肢の一つ」によって、円安が進み、シカゴ日経平均先物が急騰しています。

　シカゴ日経平均先物は、日本時間の1月12日22時15分時点で5万4,000円と、前週の日経平均終値対比2,061円高となっています。為替は、同時刻で1ドル157.78円です。

　1月13日（火）の東京市場は、日経平均が大幅高で始まる見込みです。高市首相が「早期に解散総選挙を実施、自民党が単独過半数を確保、財政拡張を伴う積極的な成長戦略がとられる」ことまで、株式市場は先んじて織り込みにいく見込みです。

早期解散があるか、現時点で不明

　読売報道の後、政府からも他のメディアからも、早期解散が決まったと示唆する報道は出ていません。早期解散があるか、現時点で分かりません。

　高市首相は、読売報道の後の1月11日（日）に放送されたNHK「日曜討論」に出演した際、解散総選挙の可能性について質問されましたが、「目前の課題遂行が第一」と答えるにとどめ、明言を避ける姿勢を示しました。この番組は、読売報道が出る前に、首相官邸で収録されたので、あまり踏み込んだ説明となっていません。

　ここから先は、あくまでも推定ですが、高市首相自身は、早期解散して責任ある積極財政について国民に信を問う考えと思われます。ただし、まだ自民党内への根回しが十分にできていないと思われます。従って、今すぐに解散を明言できないものの、なるべく早くに解散する考えは変わらないと思われます。以上、あくまでも推測で、実際にどうなるか分かりません。

　私の推測が当たるとすると、すぐに解散は発表されないものの、永田町には解散風が強まり、いつかは分かりませんが、比較的早期に解散が行われると思われます。推測通りと仮定すると、日経平均は先んじて急騰した後、急落・急騰を繰り返す可能性があります。

日本株の投資判断

　日本株は割安で、長期的に上昇余地が大きいとの判断は変わりません。ただし、短期的な材料に反応して、投機筋の動きによって乱高下が続くと推定されます。

　時間分散しながら、割安な日本株を少しずつ買い増ししていくことが、長期の資産形成に寄与すると判断しています。