「ベネズエラ事変」が暗示する2026年の投資機会とリスク（土信田雅之）

「ベネズエラ事変」よりも「AI・半導体相場」優勢の反応を見せた株式市場

　2026年を迎えて間もない1月3日（土）未明、驚愕（きょうがく）のニュースが世界を駆け巡りました。米軍によるベネズエラへの電撃的な軍事作戦と、現職だったマドゥロ大統領の拘束です。

　一国の元首が他国の軍事力によって強制的に排除されるという、1989年のパナマ侵攻以来の事態に対し、当初は「世界の株式市場は激しい動揺を見せるのではないか？」と危惧されたものの、週明け5日（月）の市場初期反応は予想を裏切るものとなりました。

＜図1＞米主要株価指数のパフォーマンス比較（2024年末を100）（2026年1月7日時点）

　上の図1は米主要株価指数のパフォーマンス比較を示していますが、ベネズエラ事変後の5日（月）と6日（火）にそろって上昇し、ダウ工業株30種平均やS＆P500種指数、半導体関連銘柄で構成されるSOX指数などが最高値を更新する動きを見せていたことが分かります。

　地政学的リスクの高まりを警戒してリスクオフに走る動きよりも、防衛関連株や原油供給の管理強化を好感したエネルギー関連株への買いのきっかけとなったほか、SOX指数の動きを見ても、市場の関心は依然としてAIおよび半導体セクターに向かっていた様子がうかがえます。

　また、日本株市場でも、日経平均株価が5日（月）と6日（火）の2日間で2,000円以上も上昇する動きを見せています（その後下落に転じていますが）。

＜図2＞日経平均（日足）の動き（2026年1月8日時点）

「遠くの戦争」よりも「近くの決算」―。株式市場の初期反応を見る限り、ベネズエラの政変を、あくまでも地域的な出来事として受け止め、成長ストーリーが続くテック株への選好を維持しているようにみえますが、市場が今のところ材料視していないこの「ベネズエラ事変」の裏側には、2026年以降の国際秩序、ひいてはグローバル投資の前提を見直す契機になる重大なシグナルが隠されているかもしれません。

米国の軍事行動：その「表」と「裏」の論理

　今回の米軍による作戦（作戦名：「アブソリュート・リゾルブ」と呼称される一連の行動）は、圧倒的な技術、戦術、情報格差を見せつける形で短時間で完遂されましたが、米国が行動を起こした背景を簡単にまとめると、以下のように整理できるかと思います。

【表向きの理由：正義の執行】
　今回の作戦において、米ホワイトハウスが強調したのは「麻薬テロとの戦い」と「人道危機の解決」です。マドゥロ政権が組織的に麻薬密売に関与し、米国社会をむしばんでいること、そして経済失政により数百万人の難民を生み出し、それが米国国境の不法移民問題の根本原因になっているというロジックです。

　これにより、米国は「主権侵害」という国際法上の批判を、「国際犯罪の取り締まり（法執行）」という国内向けの正義にすり替えました。

【裏の理由：国益とレッドライン】
　表向きの理由とは別に、専門家の分析や現地の情勢を総合すると、真の動機は以下の三点に集約されそうです。これらはマドゥロ氏が越えてはならない「一線（レッドライン）」を踏み越えたことへの報復でもあります。

（1）エネルギー安全保障と米企業の権益保護

　マドゥロ政権は近年、隣国ガイアナのエセキボ地域（巨大油田が存在）への領有権主張を強め、エクソンモービル（XOM）など米石油メジャーの権益を直接的に脅かしていました。米国にとって、裏庭でのエネルギー資源が脅かされることは安全保障上の重要問題です。

（2）中国、ロシア、イランの影響力排除

　ベネズエラが中国の「一帯一路」への関与を深め、石油取引の人民元決済を画策していたこと、さらに決定打としてイラン製の攻撃用ドローンなどの兵器供与を受けていたことが挙げられます。かつてのキューバ危機同様、米国の喉元に敵対勢力の軍事資産が配備されることを、米国は脅威と認識した可能性があります。

（3）「強い米国」の誇示

　対話ではなく、「力による現状変更」も辞さない米トランプ政権の姿勢を内外に示すデモンストレーションとしての意味合いも有している可能性があります。