2026年日本株相場を動かす、高市政権「骨太の方針」と国策内需株5選

　今回は、2026年の日米最重要イベントをそれぞれ一つずつ深掘りします。

　日本のイベントで最も重要視しているのは、6月ごろに高市政権が発表予定の「骨太の方針」です。米国では、米連邦準備制度理事会（FRB）議長交代や、中間選挙を控えたトランプ大統領の言動に注目しています。

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2026年日本の注目イベント：高市政権「骨太の方針」

　2026年6月ごろに発表される予定の「骨太の方針」は、高市政権が掲げる経済成長戦略と財政・産業政策の基本方針として策定される見込みです。

高成長分野への重点投資

　政策文言としては、17の戦略分野（AI・半導体、サイバーセキュリティ、造船、防衛、デジタルインフラなど）が明記される可能性が高いとされます。これらは経済安全保障の観点からも政府の重点分野とされ、政府支出や税制優遇が強調される見込みです。

積極財政・成長促進策

　高市政権は政権発足以来、「責任ある積極財政」を掲げており、減税、設備投資促進、賃上げ支援などの財政政策を重視する姿勢を示しています。これは基本方針にも反映され、成長加速を図るための予算措置・制度改革が盛り込まれる可能性があります。

企業統治・資本効率化

　企業の自己資本利益率（ROE）向上や、コーポレートガバナンス改善を促す取り組みが引き続き政策の柱となる可能性が示唆されています。市場では、資本効率改善が企業収益に寄与するとの期待もあります。

社会保障・労働政策

　少子高齢化対応や賃金上昇促進策、人的投資強化といった社会・労働政策の方向性も盛り込まれる可能性が高く、政策文言として明示される見込みです。

日本株市場ではROE、配当志向の追い風！

　では、「骨太の方針」が国内株式市場にどのような影響を与えるでしょうか。

成長セクターへの資金流入

　政府の重点分野が改めて明確になることで、AI・半導体、防衛・インフラ関連株が再度物色されやすくなる可能性があります。既に市場ではこれら産業セクターが政策恩恵を受けるテーマ株として注目され続けていますが、企業業績の伸びが期待できることから2026年もこの流れは続くでしょう。

投資家心理の改善

　積極財政・成長支援策が政策として示されれば、投資家心理を刺激することで、日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）の上方向への圧力となる可能性があります。企業収益予想の改善や中長期的な投資期待が形成されれば、バリュエーションの引き上げにつながる可能性があります。日経平均の株価収益率（PER）が20倍の大台に乗せる場面も見られるかもしれません。

ROE・配当志向の追い風

　政府および東京証券取引所が進める企業統治や資本効率化の促進は、自社株買い・増配など株主還元策の強化に寄与する可能性があります。これも市場全体の評価にプラスとなる可能性があります。企業による自社株買いは、2024年に約18兆円、2025年は約20兆円といわれるなど日本株の下支え役として大きな役目を担いました。2026年も同様の効果が期待できると考えます。

金利上昇、外交関係に懸念

　一方、懸念材料もあります。

財政悪化と金利上昇

　積極財政の継続は、財政悪化懸念につながり、長期金利の上昇圧力を強める可能性が指摘されています。金利上昇は株式に対して下押し要因となる可能性が大いにあります。「金利のある世界」に慣れていない日本経済は、金利上昇に伴い消化不良を起こすかもしれません。

　国内総生産（GDP）に対する債務の割合の高さなどが注目されると、日本国債の格下げ懸念などが株式市場の重しとなるでしょう。

政策実現性と政治基盤の不確実性

　高市政権は発足以来、非常に高い支持率を維持していますが、参議院では与党が過半数を持たない状況です。一部政策の実現性に対する不確実性が市場で意識される可能性はあります。衆議院解散のタイミングにも関心は集まるでしょうが、政治的不透明感は投資家心理にマイナスになりますので要注意です。

外交・地政学的リスク

　中国と台湾といった近隣国との外交関係の変動もリスク要因です。政策の方向性が安全保障色を強める場合、市場では防衛関連やレアアース関連など一部銘柄にポジティブな反応が見られる一方、当事国でビジネスを展開している銘柄はネガティブな反応を引き起こすことでしょう。

「骨太の方針」の発表が株式市場にどの程度直接インパクトを与えるかは、政策方針の「事前リーク」の有無などによって変わってきます。期待感先行で株価が上昇していた場合、発表後は「材料出尽くし」といった反応を示すかもしれません。

　短期的な投資であれば、地合いや投資家心理の見極めは重要ですが、中長期的な投資を基本スタンスとしておけば、瞬間的な判断は必要ありません。