いつ何を納税すればいい？2026年版『年間税金カレンダー』

　皆さま、明けましておめでとうございます。本年も個人投資家の皆さまに税金にまつわる有益な知識、情報をお伝えしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

　2026年最初の税金コラムは、「税金カレンダー」とともに、納税のスケジュールや注意点などをお伝えしたいと思います。

1～3月：確定申告シーズン・確定申告の要否確認と資料整理

　1～3月は確定申告シーズンです。2026年の所得税確定申告の期日は3月16日ですが、ギリギリになって慌てないよう、早めの準備をお勧めします。

　また、個人事業者で消費税の課税事業者の方は、消費税申告期日は3月31日となります。

　給与所得者であれば、源泉徴収票を見て誤りがないかどうか確認するとともに、医療費控除やふるさと納税（ワンストップ特例を使う場合は申告不要）、適用初年度の住宅ローン控除など、確定申告により税金が還付される可能性があるかどうかもしっかりチェックしましょう。

　また、年末調整時に提出しなかった書類（保険料控除証明書など）がある場合、確定申告をすることにより所得控除などの適用が受けられますから、併せて確認しておきましょう。

　事業所得や不動産所得がある方は決算書を作って確定申告をする必要がありますから、領収書の整理、帳簿作成などできるだけ早い段階から始めておくことをお勧めします。

　株式投資関連では、配当金を確定申告するかどうかのシミュレーションや、株式の譲渡損益や配当金の損益通算、譲渡損失の翌年以降への繰り越しなど、確定申告が必要な事項があるかどうかも確認しておきましょう。

4～6月：自動車税・固定資産税と住民税決定通知書

　4～6月は、新年度の税金や国民健康保険料の額が確定し、納付書や通知書が送られてくるシーズンです。

　4月には固定資産税の納税通知書が届きます。固定資産税は4月末、7月末、11月末、翌年2月末の4回の納期限があり、年間の納税額を4回に分けて納付します。

　5月末は自動車税の納付期日が到来します。

　そして5～6月ごろ、住民税決定通知書が勤め先の会社や自治体（個人事業主の場合）から届きます。

　この金額をもとに、会社員であれば6月～翌年5月の12カ月で給与天引きで住民税の納付を行い（特別徴収）。個人事業主は6月末、8月末、10月末、翌年1月末の4回に分けて納付を行います（普通徴収）。

　さらに6月には国民健康保険料の通知書も届きます（自営業者など）。こちらは4月～翌年3月までの1年分の保険料を、6月末～翌年3月末まで10回に分けて納付することになっています。

7～9月：固定資産税第2期・住民税や国民健康保険料

　上記の他、個人事業主は事業税の納付期日があります。年2回、8月末と11月末が納付期日となっています。

　また、要件に該当する個人事業主は、前年の所得税額をもとに、7月末（第1期）と11月末（第2期）の2回に分け、所得税の予定納税をする必要があります。

　さらに、消費税課税事業者の個人事業主で、前年の確定消費税額が48万円超400万円以下の場合は、8月末に消費税の中間納税の期日があります（400万超の場合は中間納税の回数が増えます）。

10～12月：年末調整とふるさと納税の駆け込み

　年末近くになると、年末調整の手続きがあります。会社からの案内・指示に従って必要な書類に必要事項を記載するとともに、添付書類の収集も忘れないようにしましょう。

　なお、上記1～3月のところでも書きましたが、年末調整の際に各種所得控除などに必要な書類が提出できなくても、確定申告をすることにより適用を受けることができますから、忘れずに確定申告しましょう。

　また、年末近くなるとふるさと納税の駆け込みが多くなってきます。2025年はふるさと納税サイトのポイント付与終了の影響で、9月末が駆け込みラッシュでしたが、2026年は従来通り12月末が駆け込みのピークとなりそうです。

　ふるさと納税は「その年の所得」をベースに限度額が決まりますので、特に自営業者など、年間の所得が分からない年の前半は、ふるさと納税の限度額が分からず、やりにくい時期です。

　そのためどうしても年末近くになってから行うことになりますが、やはりその時点であってもその年の所得は未確定ですから、その時点で計算される予想限度額よりある程度少なめの金額に抑えておくというのも一つの考え方です。

　このように時系列で並べてみると、結構いろいろな税金があることが分かります。あらかじめ、いつどのくらいの税金が必要かを把握しておき、いざ支払時期となった時に慌てないようにしたいものですね。

2026年、税金カレンダーをチェック！

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