円の急落は、これから起こる出来事の兆候？ゴールドは最も健全な分散投資対象

世界で最も弱い通貨はトルコリラと日本円、日銀が国債の買い入れを続ける限り円安は止まらない！？

　2025年最後の金融政策決定会合において、日本銀行は予想通り、政策金利を0.50%から0.75%に引き上げた。1995年以来の高水準となる。数十年にわたる非伝統的な緩和措置と経済の低迷を経て、日本の金融政策と経済は正常化に向けた歴史的な歩みを継続した。

　日本の長期金利は2006年5月以来、19年7カ月ぶりに2%台を付けた。2024年5月に11年ぶりに1%台を回復してから、1年7カ月で2%台に到達した。一時2.02%と、26年ぶりの水準まで上がる場面もあった。

日本10年国債金利（日足）

日本10年国債金利（月足）

　12月19日の日本経済新聞の記事「蘇る経済の体温計　長期金利19年ぶり2%、日本の変化を反映」は、金利が自由に動くようになり、景気や物価の先行きなどの予測を反映する「経済の体温計」としての機能が蘇ったとし、急速に上昇する長期金利は転換点を迎える日本経済の変化を映し出すと指摘している。

　日銀は黒田東彦前総裁の下で2013年から異次元緩和をはじめ、量的緩和の一環として大量の国債を買い入れた。2016年9月には長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）をはじめ、長期金利を低く抑えるため国債を購入してきた。この結果として起きたのが経済の体温計の機能不全だった。

　一般的な金融理論では、利上げは通貨高要因とされている。しかし実際には、日銀が利上げを実施した後も円安基調が続いた。円は決定後の数時間で1ドル＝157円を割り込んだ。利上げの水準とスピードが極めて限定的だった点などが指摘されている。

　日本固有の構造要因も円安を後押ししている要因だろう。エネルギーや食料を海外に依存する日本では輸入代金の支払いに伴う円売りが恒常的に発生する。もう一つは、日本の投資家による対外投資の存在がある。年金基金や保険会社だけではない、いまや個人投資家も含め、利回りの高い海外債券や株式への投資を続けており、構造的な円売り需要となっている。

　実質金利（名目金利−インフレ率）で見れば、日本はなおマイナス圏に近く、金融条件は緩いままである。この認識が、円を積極的に買う動きを抑制した。結果として、日銀の利上げ＝円高という単純な図式は成立せず、「利上げしてもなお緩和的」という評価が円安を招いたかもしれない。

　今後、円高に転じるためには、日銀が想定以上に利上げを進めるか、米国側が利下げ局面に入り金利差が縮小する必要があるだろう。それまでは、日銀の利上げがあっても円相場は構造的に弱含みやすい環境が続くと考えられる。

中央銀行の政策金利とインフレ率と実質金利

　日銀は依然としてグロスベースで国債の相当な買い手である。このことは日本の利回りが真の市場水準まで上昇するのを邪魔している。この買い入れがなければ、日本の長期金利ははるかに高くなり、日本は債務危機に陥ることになる。

　つまり、巨額の公的債務を抱えているため、日本の利回りが依然として人為的に低く抑えられている。為替レートは、各国のインフレ動向を反映する通貨の強さを測る指標である。日本円はトルコリラと並んで世界で最も弱い通貨となっている。

ドル/トルコリラ（月足） 

ドル/円（月足）

「日本は行き詰まりに達しました。利回りの上昇と財政危機の間で板挟みになるか、日銀を使って利回りを人為的に抑制し続けるかの選択を迫られていますが、後者は円を減価スパイラルに陥らせるでしょう。今日の円の急落は、これから起こる出来事の兆候です…」

（Robin Brooks）