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主要経済指標が11月に一段の鈍化、輸出堅調も内需不振が続く
中国の主要経済指標は2025年11月に、一段の減速傾向を示した。不動産市況の一段の悪化や財政政策支援の縮小を背景とした内需の低迷が響いた格好。
輸出は11月に再び上向きに転じたものの、鉱工業生産、小売売上高、固定資産投資がいずれも鈍化した。BOCIは11月の国内総生産（GDP）成長率について、前年同月比約3.8％との推計値を示し、10月の同4％から減速したと指摘。早期の追加刺激策の必要性に言及している。
国家統計局が発表した主要指標を個別に見ると、鉱工業生産は11月に前年同月比4.8％増と、前月から0.1ポイント減速し、2024年9月以来の低い伸び。鉱業などと比べ、特に製造業の減速が鮮明で、11月には4.6％増と、9月の7.3％増、10月の4.9％からさらに下向きに推移した。
それでも輸出とハイテク産業が製造業を下支えしており、11月の輸出受注は0.1％減と、10月の2.1％減から改善傾向。業種別では自動車とその他輸送用機器がそろって11.9％増。10月から4.9ポイント、3.3ポイント減速したとはいえ、相対的に高い伸びを維持している。
固定資産投資は11月に前年同月比約11％減と、10月の11.2％減とほぼ同じ縮小ペースだった。不動産不況の深刻化と政府債務の拡大ペースの減速を受けた地方の財源不足が響いた。不動産開発投資は29.9％減と、10月の23.1％減からさらに下げ幅を拡大。インフラ投資も地方政府関連の投資の弱さが痛手となり、11月に11.9％の落ち込みを示した（10月は12.1％減）。
半面、製造業投資は11月に4.5％減と、10月から2.2ポイント改善し、相対的に堅調。業種別では電子機器（12.3％減）や特殊機械（19.6％減）が悪化する半面、化学製品、鉄鋼加工では投資の減少率が大きく縮小した。
一方、消費指標の小売売上高は11月に前年同月比1.3％増と、10月から1.6ポイント減速し、うち商品小売りはわずか1.0％増（10月は2.8％増）。飲食収入も3.2％増（同3.8％増）に後退した。
特に鮮明だったのは補助金効果の減衰。品目別では家電が19.4％減、自動車が8.3％減と、10月の14.6％減、6.6％減から一段と下げ幅を広げたが、これは補助金による前年同月実績の高さが響いたため。追加的に補助金の対象に組み込まれた通信機器は20.6％増加したものの、10月の23.2％増からやや勢いが後退した。
また、不動産不況の深刻化を背景に、建材・内装材の11月の売上高は17.0％減と、10月の8.3％減からさらに悪化している。
BOCIは経済構造の転換期における内需不足が、経済成長の下押し圧力につながっているとの認識。不動産の収縮圧力を緩和し、総需要を安定させるためには、緩和的な政策スタンスと政策規模の維持が必要だとした。
2025年に関しては政府のGDP成長目標（前年比5％前後）を達成すると予想しながらも、安定成長の勢いを今後も維持するためには、早期に追加刺激策を打ち出すことが極めて重要との見方を示している。
