【予測】2026年のプラチナ相場は歴史的高値を更新する

2026年のプラチナ相場も強気継続か

　筆者は、2026年のプラチナ相場は上昇すると考えています。全般的には、2025年のような強い状況を基調とし、しばしば反落・調整をこなしながら上値を切り上げ、歴史的高値を更新する展開になるでしょう。

図：ドル建てプラチナ、金（ゴールド）価格推移（月間平均）　単位：ドル/トロイオンス

　足元のプラチナ価格は、同じ貴金属のグループのリーダー的存在である金（ゴールド）のおよそ半値です。2025年は、歴史的高値を更新し続けた金（ゴールド）に対する割安感も相成り、プラチナ相場も大きく上昇しました。

　以下の図は、ドル建てプラチナ相場に関わる七つのテーマです。時間軸は、短中期、中長期、超長期、そして時間の長さを問わない通期の四つです。

　同じ貴金属のグループのリーダー的存在である金（ゴールド）の価格が上昇すると、プラチナの価格もつられて上昇することがあります（1）。また、全需要の6割超を産業用（自動車向けを含む）の用途が占めることもあり、主要国の景気回復局面や景気回復要因になり得る米国の利下げ観測が大きくなった場合に、短中期視点での上昇を演じることがあります（2）（3）。

　また、全需要のおよそ4割を占める自動車排ガス浄化装置向け需要の動向を左右する事象に大きな変化がありました。フォルクスワーゲン問題発覚（2015年発覚、ディーゼル車否定→プラチナ需要減退→プラチナ相場低迷、というシナリオを強めるきっかけとなった出来事）後の需要回復が見通しやすくなったことが複数の統計で確認されました（4）。

　さらには、環境配慮を強く推進しているEU（欧州連合）が、2035年までに新車販売におけるエンジン車（ディーゼル車、ガソリン車）の台数をゼロにするという方針の撤回・修正案を提出しました。これにより、減少していた欧州地域における自動車向けプラチナ需要が増加する可能性が浮上しています（4）。

図：ドル建てプラチナに関わる七つのテーマ（2026年）

　供給面に目を向ければ、2010年ごろから、主要な鉱山生産国である南アフリカ共和国の生産量が減少していること（5）、主要な鉱山生産国の自由度・民主度の低下が目立ち、「資源の武器利用（この場合はプラチナの出し渋り）」が起きる可能性が高まっていること（6）も、長期視点で価格上昇を支える一因になっているといえます。

米国利下げとEU方針撤回の流れは追い風

　2026年に、先ほど述べた（1）金（ゴールド）相場の動向、（2）主要国の景気動向、（3）主要国の金融政策が、プラチナ相場にどのような影響を与えるかを考えます。

　米国の中央銀行に当たる米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策における議論の方向性が「利下げ」の状態が続けば、2025年と同様、（実際に利下げをしてもしなくても）以下の図式が目立つと考えられます。

図：FRB利下げ実施時に想定されるプラチナ市場を取り巻く環境

　かつて日本がそうだったように、金利水準が低いことは、お金の融通がしやすくなるという意味で、景気回復を促進する要因になり得ます。このため、人為的な金利の引き下げである「利下げ」は、景気回復のきっかけになり、ひいては当該国の株価指数を上昇させる要因になり得ます。

　米国利下げ（思惑含む）→米国株高という流れの延長線上に、全需要の6割超を産業用（自動車向けを含む）の用途が占めるプラチナの需要増加観測の高まり→プラチナ価格上昇、という流れが想定されます（2）（3）。

　同時に、米国利下げ（思惑含む）は、ドル安観測増幅→ドルと金（ゴールド）の対比で金（ゴールド）が優位になる思惑増幅→金（ゴールド）価格高という流れを強め、その延長線上に、貴金属という同じグループに属し、そのリーダー的存在の金（ゴールド）価格の上昇→同じグループのプラチナもつられて上昇、という図式が見えやすくなります（1）（3）。

　また、EU（欧州連合）の2035年までに新車販売におけるエンジン車（ディーゼル車、ガソリン車）の台数をゼロにするという方針の撤回・修正の動きは、減少していた欧州地域における自動車向けプラチナ需要が増加する可能性を大きくしています（4）。

図：EUの新方針案

　EUは、今のところ「引き続き、ゼロエミッション（二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を実質ゼロにする）への移行は進めるが、現状では柔軟性が必要」と述べています。この柔軟性が今回の方針撤回・修正の動きの原動力になっています。

　修正案では、自動車メーカー（全体）としてEVなどを普及させ、二酸化炭素の排出量を90％削減し（もともとは100％だった）、残りの10％の枠内でエンジン車（ガソリン車・ディーゼル車）の販売が可能になるとしています。そして、その10％分の二酸化炭素を削減するため、低炭素鋼を用いたり、バイオ燃料や合成燃料を導入したりする方針です。

　こうした方針の撤回・修正の動きの背景には、ドイツやイタリアなどのEU域内の自動車産業の規模が大きい国からの要望があったこと（既存産業の再興）、EVの普及において中国が域内で台頭することに懸念が高まっていること（セキュリティリスク）、EVが寒冷地で不利であること、電池・部品などの供給に問題を抱えていることなどへの対応に時間とお金がかかることなどが挙げられます。

　想定される影響として、EUにおけるプラチナやパラジウムの自動車排ガス浄化装置向け需要が増加することが想定されます。この方針の撤回・修正は現時点で案であり、決定したわけではありませんが、決定と需要増加を先取りするかのように、案が公表された12月16日前後から、プラチナ相場は特に騰勢が強い状態が続いています。