2026年マーケット展望：日本株は「インフレ＆成長戦略」で続伸か？AIバブル・米政治リスクが懸念材料

2026年のトピック：年明け9日に米12月雇用統計。2月に冬季五輪、6月はワールドカップが開催

日付	イベント
1月	・9日（金）、米国の12月雇用統計 ・13日（火）、米国の12月CPI ・23日（金）、日銀の金融政策決定会合終了 ・28日（水）、米国FOMC終了
2月	・6～22日、イタリアでミラノ・コルティナ2026冬季五輪 ・24日、ロシアのウクライナ侵攻から4年経過
3月	・27日、3月期決算企業の配当・優待権利付き最終日
5月	・15日、米国のパウエルFRB議長退任
6月	・11日、北米でサッカー・ワールドカップ開幕（7月19日決勝戦）
2026年半ば	・東証が5年ぶりに「コーポレートガバナンス・コード」改訂
11月	・3日、米国中間選挙投開票

• 2026年最大の懸念材料は人工知能（AI）バブルが崩壊するか、その深刻さはどの程度か。AIデータセンター向け過剰投資による信用不安がバブル崩壊の引き金に！？
• 2026年日本株は高市政権が打ち出す積極財政や成長戦略で内需系の重厚長大産業中心に順調な株高が続く！？　「コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）」改訂で企業がため込む現預金115兆円が株主還元・成長投資へ！
• 米国では物価高、トランプ関税による景気・雇用の悪化でトランプ大統領の人気が失速！？　11月の中間選挙を前に政治不安で株価も低調な展開？
• ロシアのウクライナ侵攻から丸4年経過。2月24日の侵攻開始日前後に地政学的リスクが台頭？

12月22日（月）の日経平均

　前営業日比577円高の5万0,084円で続伸スタート、5万円の大台を回復しました。後場になり高値でもみ合いながら、終値は前営業日比895円高の5万0,402円で取引を終えました。

2026年のマーケット：AI過剰投資に対する信用不安、トランプ政権迷走、地政学的リスクの高まりに注意！

　2026年の干支は午（うま）。投資格言は「午尻下がり」で1950年以降の日経平均株価は午年に平均7.5%の下落と、十二支の中で最も低調な年といわれます。

　実際、2025年の日経平均株価や米国のS＆P500種指数が3年連続で20%前後の急上昇を続けてきたこともあり、2026年は下落しないまでも上昇率に陰りが見えてもおかしくありません。

　最大の懸念材料は2025年までの株式市場を力強くけん引してきたAIバブルの崩壊です。

　2025年もAIデータセンター向け高性能半導体で最強の米国エヌビディア（NVDA）が前年末比34.8%高。

　画期的なAIモデル「Gemini 3」を発表したグーグルの親会社アルファベット（GOOG）が62.1%高。

　日本ではAI半導体向け検査装置メーカー・アドバンテスト（6857）が108.7%高となるなど、2026年もAI株が全体相場のけん引役になるのは間違いないでしょう。

　ただ11～12月には生成AIソフト「ChatGPT」運営の米国オープンAIと大規模AIデータセンターを建設中の米国データベース管理大手オラクル（ORCL）が過剰なAI投資による信用リスクの高まりで、株価が10月末から26.9%も急落（2025年12月19日終値時点、以下同）しています。

　2026年はAI向け過剰投資によって米国IT企業発の信用不安がさらに広がる恐れもありそうです。

　米国では11月3日に中間選挙が実施されます。

　物価高や政府機関の長期閉鎖、トランプ関税による雇用悪化でトランプ大統領の支持率は低迷しており、議会下院では対立する民主党が勝利する可能性が高いといわれています。

　ねじれ議会になることで、トランプ政権の求心力に陰りが見え、焦ったトランプ大統領が2025年以上にますます過激な政策や言動に走る恐れがあることも米国株乱調の要因になりそうです。

　ただ、12月に発表された米国の11月雇用統計では失業率が4.6%と4年ぶりの高水準になり、11月消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.7%の伸びと予想を大きく下回りました。

　雇用の悪化と物価高の鈍化で2026年も引き続き米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）の利下げが継続する可能性が高いことは米国株の下支え材料になりそうです。

　5月15日には、トランプ大統領から「（利下げが）遅すぎる男」と批判され続けたパウエルFRB議長が退任。

　トランプ大統領は2025年12月～2026年1月に次期FRB議長を指名すると発言しており、米国国家経済会議のケビン・ハセット委員長や元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏が有力候補に挙がっています。

　新年早々の1月は次期FRB議長人事や1月28日（水）終了の米連邦公開市場委員会（FOMC）での4会合連続利下げ期待で米国株が好スタートを切る可能性も高いでしょう。

　ただし長期的に見ると、政府からの独立性が保たれるべき米国FRB人事に対するトランプ大統領の露骨な介入が中央銀行の権威失墜につながり、米国売りを加速させる危険性もあります。

　2月24日には、ロシアがウクライナに侵攻して丸4年が経過します。

　ロシアのプーチン大統領はこれまでも冬季五輪終了後にウクライナ侵攻を2度行っていることから、イタリアで冬季五輪が終了する2月後半は地政学的リスクの高まりに注意が必要かもしれません。

日本株はインフレによる家計資産の株式シフト、上場企業の内部留保取り崩し、高市政権の高支持率が追い風！

　一方、日本株は高支持率の高市政権が掲げる、株価に優しい積極財政、成長投資政策を受けて2026年も上昇基調が続くでしょう。

　11月の生鮮食品を除くコアCPIが前年同月比3.0%高となるなど、1ドル＝157円台の円安進行もあり、日本がインフレ時代に突入しているのは明らかです。

　日本銀行が発表した資金循環統計によると、日本の家計が保有する現預金は2025年9月末時点で1,122兆円。インフレによる実質的価値の目減りを嫌った1,000兆円以上の現預金がインフレに強い株式投資に向かう流れがいよいよ本格化しそうです。

　現預金を抱え込み過ぎているのは上場企業も同じです。

　東証プライム市場の上場企業が抱える現預金は2025年3月末で115兆円。

　金融庁と東証が2026年半ばの「コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）」改訂に向けて10月に開始した有識者会議では、企業がため込む現預金の使い道に対して説明責任を課す方針が示されています。

　高市早苗首相も2024年の自民党総裁選で上場企業が内部留保の使い道を明示する必要性に言及していることから、2026年はため込み過ぎた現金を自社株買いや増配で外部に吐き出す動きを狙ったキャッシュリッチ企業の株価上昇に期待が持てそうです。

　12月19日（金）終了の金融政策決定会合で日銀は政策金利を30年ぶりに0.75%まで引き上げました。

　しかし、2026年は利上げを急がず当面様子見を続けるとの思惑から、為替市場では逆に1ドル＝157円70銭台まで円安が進んでいます。

　2026年には日銀の利上げペースの遅さや高市政権による財政悪化懸念で、1ドル＝160円を上回る円安が続く可能性も高く、円安と直結した株高トレンドが継続しそうです。

　ただし1ドル＝160円を超えた水準では政府・日銀の為替介入も予想されます。

　個別セクターでは意外に底堅い米国経済と円安トレンドを背景に、トランプ関税の影響で2025年は低調だった自動車株、鉄鋼株、フィジカルAI関連以外の機械株、海運株など外需株の健闘に期待したいところです。

　しかし、日本の長期金利の指標である10年国債の利回りは先週19日（金）に19年半ぶりに2%台まで上昇。

　2026年も長期金利の上昇が続くようだと、金利上昇が収益向上につながる銀行株には追い風になるものの、借入金が多い不動産・建設セクター、国内の不動産投資信託（J-REIT）、株価が割高な成長小型株などの内需株には逆風かもしれません。

　高市政権が市場との対話を通じて、ほどよい円安、ほどよい金利上昇、高い経済成長率や物価上昇を上回る賃上げを実現できるか、その手腕に期待が集まりそうです。