株主総会を仕切り、決算報告を提供する「IR」。企業のフロント的存在で、公的発表に終始するお堅い部門かと思っていたが、今回の市川氏への取材で「IR」への印象ががらりと変わった。楽天の東証一部上場(市場替え)のほか、さまざまな企業の上場をIRとしてサポートしてきた市川氏が語る「令和のIRが果たすべき役割」とは?
市川祐子さん
Q1:そもそもIR(Investor Relations)は何をする部門なのか?
A:企業とステークホルダーをつなぐ「架け橋」が役割です
私がIR部門の方向けの研修で、最初にする話をしましょう。
世界で最初の株式会社は1600年ごろのオランダ東インド会社です。大航海時代、海の向こうのお宝を獲得するために、危険な航海にチャレンジする船に対して、お金を出してくれる人を募ったのが始まり。
まさに株式会社の原型です。船はいったん港を出てしまうと、どんな速度でどこへ向かっているのか、船長が不正を行っていないのか…などなど、船の中で何が起こっているのかが、陸からは、まったく分からない状況です。IRとは、この陸で待っている船主(株主)に向けて、船の中で起こっていることや今後、お宝を取れる可能性がどれくらいあるのかなどをレポートするのが役割です。
Q2:IRと広報、似ている点と違う点
A:広報は幅広い一般層へ、IRは投資家へ、ターゲットと伝える内容が異なります
広報とIRは共通点も多く、中小企業では一部門が両方を兼ねている企業もあります。企業の情報を企業外の方々に発信していく、という点では役割は同じですが、ターゲットと伝える内容が異なります。
広報は、マスメディアや一般消費者・生活社の方々へ、一般的な会社情報や商品、サービスに関する情報を伝えていくのが役割。
IRは、投資家に対し、企業の現状や業績、将来の見通しなど、投資判断に必要な情報を発信していくのが役割です。
つまり、IRは、業績や決算、コーポレートガバナンスなど、より経営に近い情報を扱います。最近ではサステナビリティなども伝えるべき情報に加わりました。
広報もIRも、企業と外部の良好な関係を目指すという点では同じですが、IRに特化した着地点はズバリ、「適正な株価や時価総額の形成」がゴールとなります。投資家の期待値を高めすぎる情報を出し過ぎると株価は割高に、逆に将来の成長見通しを正確に伝えられていないと株価が適正価格より割安に評価されてしまいます。
適切な情報を適正なタイミングで開示する、文字通り「適時開示」が役割です。将来の計画や企業への好感度や期待値に直結しますが、未来は常に不確実なため、夢や期待を語りすぎると後でがっかりさせてしまう。最適な開示タイミングで、企業の夢を投資家と共有するのがIRの役割といえます。
Q3:上場するとき、裏で何が起こっている?
A:最長10年、企業の内部統制も上場準備の一つです
上場準備に関しては、だいたい2~3年くらい前から始まります。中には10年くらい準備にかかる企業もあります。
主幹事証券会社を通じて準備をし、東京証券取引所(東証)へ上場申請し、東証審査を経て承認を得るまで2~3カ月かかります。上場承認を得た時点で初めて投資家の皆さんの知るところになり、それからブックビルディングなどの手続きを経て、1カ月後くらいに晴れて上場となります。
上場申請の前の「上場企業としてふさわしい内部統制を準備する」という段階が非常に重要です。
たいていの企業では、「上場準備室」が立ち上がり、経営企画室や社長室、経理、財務、法務などの各部門から責任者・担当者が集められます。
特に経理は重要で、それまでは監査を受けていなかった企業も、会計士の監査を必須として監査報告書をつけて決算書を出すなどの体制を整えます。また経理面での承認プロセスなども見直し、不正が発生しないような仕組みを確立するというリスク管理面が、感覚的には7~8割を占めます。
私は楽天が、当時のジャスダック市場から東証一部(当時。現在は東証プライム)に上場(市場変更)する際のIRや、NECエレクトロニクス(現ルネサンスエレクトロニクス)のIPO準備を担当したのですが、経理や財務の専任担当者が3~4人選出され、これらの経理面での透明性向上や不正リスク防止の仕組み化を行っていました。並行して、経営陣や上層部などの体制の準備・盤石化など、内部統制を徹底しました。
上場する、ということは、投資家だけでなく、経済社会の中で責任をもって役割を果たせる「公器」である、という意味で「襟を正す」という意味がある、と私は考えています。
Q4:IRが効果的に機能している企業はどんな会社?
A:長期でワクワクさせ、短期で地に足の着いた成長を語れる企業です
IRの役割としては、やはり投資家の皆さんに適切な期待を形成し、企業の未来に、ともにワクワクしていただける状況をつくることです。ただ、壮大な夢や未来を語る際、3年後なのか、10年後なのか、20年後なのか…その「達成時期」をミスリードさせてしまうと、単に「フカしているだけ」の企業になってしまいます。
「IR開示が上手だな」と思う実例を挙げるとすると、キリンホールディングス(2503)。未来の話をする際、中期経営計画書を使うことが多いのですが、キリンは9年先の「長期構想」を出して、企業が目指している方向を明確に示し、3年間の「中期経営計画書」と「単年度事業方針」で地に足の着いた進捗(しんちょく)を語ります。
しかも、〇年後に〇億円、というような数字への期待感だけが先走る目標ではなく、中期経営計画では、自己資本利益率(ROE)や1株当たり利益(EPS)を〇%アップさせる、という、合理的で意味のある約束を打ち出します。
また、私が社外取締役をしているクラシコム(7110)も、株主に対してユニークなアプローチを行っています。2022年に上場し、3年が経過しましたが、この3年間、着実に誠実に、丁寧な情報発信を継続した結果、株主総会では個人株主の皆様からは、企業をよく理解していただけているからこその、誠意あるハイレベルな質問が飛び交いました。株主の皆様とともに同じ船に乗りながらかじを切れていると、私は感じています。
この「期待値コントロール」と「合理性」のバランスがとれている企業は、誠実さとともに夢を共有できる、IRがIRにしかできない仕事をしている企業だと思います。
個人投資家にアドバンテージはあるか?令和のIRが目指す「ゴール」:市川祐子さんインタビュー
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