減速する中国経済、2026年株式相場への影響は（土信田雅之）

「回復基調はまだ？」、直近の中国経済の状況

　2025年も残すところあとわずかとなりました。今週の株式市場は、日経平均株価が節目の5万円台を下回るなど、これまでのところ軟調な推移が目立っています。

　相場の関心は、米連邦公開市場委員会（FOMC）後に公表される米経済指標の動向や、週末19日（金）に控える日本銀行金融政策決定会合の結果と、その後の植田和男日銀総裁の記者会見での発言内容などに向かっていますが、その裏で、中国経済に対する「不安の火種」もくすぶっています。

　これまでも中国経済の減速は指摘されてきましたが、そんな中、今週15日（月）に中国国家統計局が各種経済指標を公表しました。

＜図1＞2025年12月15日公表の主な中国経済指標の状況

　上の図1を見ても分かるように、11月分の鉱工業生産や小売売上高、1月から11月分の固定資産投資がいずれも市場予想を下回ったほか、不動産開発投資も前年比で11％を超えるマイナスとなるなど、中国経済の不調を示す結果となりました。

　とりわけ、小売売上高については、11月は中国のネット通販セール「独身の日（W11）」期間を含んでおり、本来であれば盛り上がるはずの消費がさえなかったことで、中国の景気回復が一筋縄ではいかない状況をあらためて意識させたといえます。

＜図2＞上海総合指数（日足）の動き（2025年12月17日時点）

＜図3＞香港ハンセン指数（日足）の動き（2025年12月17日時点）

　この結果を受けた、中国株市場は下落で反応しましたが、あらためて上海総合指数や香港ハンセン指数の日足チャートを見ると、株価が25日と50日移動平均線を下回り、この2本の移動平均線が株価の「抵抗」として機能していることや、5日移動平均線を含めると、3本の移動平均線が下向きの「パーフェクト・オーダー（株価の安い順に5日、25日、50日が並ぶ格好）」となっており、11月半ばあたりから、短期的な下落基調を強めている様子がうかがえます。

気になる習近平主席の「二つの発言」

　しかし、単なる数字の悪化以上に警戒すべきなのは、「政治的な姿勢の変化」の方かもしれません。12月10～11日に開催された、翌年の経済運営方針を決める最重要会議「中央経済工作会議」において、習近平国家主席が発したとされる二つの指示が注目されています。

■「成長率を水増しするな」

　一つ目の指示は、「成長率の水増し禁止」です。人民日報などの報道（2025年12月14日付）によれば、中央経済工作会議において、習近平氏が地方幹部に対し、見せかけの国内総生産（GDP）目標達成のために行われる「虚偽の工事着工」や「統計データの改ざん」を厳しく批判し、実態に基づいた報告を強く求めたとされています。

■「内巻（ネイジュアン）をするな」

　そして、二つ目の指示は「内巻（ネイジュアン）と呼ばれる、不毛な過当競争の禁止」です。例えば、EVや太陽光パネルなど、多くの分野で中国企業同士が利益度外視の値下げ合戦を行い、共倒れ寸前になっている状況が目立ち始めています。

　こうした現状に対し、消耗戦をやめて業界再編を進めるよう命じました。

「内巻」というキーワード自体は、2024年7月に行われた「中国共産党中央政局会議」あたりから頻繁に登場するようになりましたが、習近平氏は企業家との座談会や地方視察などの場でも、質の高い発展を阻害する要因として、安易な価格競争（内巻）からの脱却を繰り返し述べており、改めて強調された格好です。

　この二つの発言から読み取れるのは、中国のトップ自らが「数字の化粧」を禁じたことで、今後公表される経済指標が「不都合な真実（リアルな低い数字）」を示す状況が次々と表に出てくる可能性があること、また、過当競争の抑制によって、競争力のない企業の淘汰（とうた）、つまり倒産や統廃合が政府主導で加速する流れが強まるかもしれないことなどが考えられます。