景気減速の中で迎えた中央経済工作会議、2026年の中国経済はどうなる？

11月、「迷走」続く中国経済の現在地

　2025年も残すところ半月を切りました。この一年を振り返り、来たる一年に向けて予測や見通しを語る季節に入ってきているといえるでしょう。

　中国経済については、今年も、上海出張報告、香港出張報告、北京出張報告などを通じて、不動産不況、デフレ、そして習近平氏も警戒する「内巻式競争」（価格などを巡る過当競争が原因で、経済全体が消極的に疲弊していく現象）といった構造的問題を巡る現場を共有してきました。

　統計と実態を統合させながら中国経済を見てきた私の実感として、今年を通じて景気は「迷走」してきたといえます。直近の動向はどうなのか。中国国家統計局が発表した11月（1～11月）の主要統計結果を見てみましょう。以下に整理しました。

　工業生産、小売売上、固定資産投資、不動産開発投資など、主要指標の伸び率が軒並み鈍化している現状が明確に見て取れます。特に、消費の落ち込みは顕著であり、投資も引き続きマイナス成長が続いています。不動産不況が引き続き景気全体の足かせとなっている構造に変化は見られません。

　貿易に関しては、追加関税やレアアースなどを巡る「米中対立」がいったん緩和していることに加え、米国以外との貿易が伸びていることが功を奏し改善しています。消費者物価指数（CPI）も11月は前年同月比0.7%増となり、2カ月連続でプラスとなっています。ただ、生産者物価指数（PPI）は依然マイナスが続いており、中国経済は引き続き「迷走」の様相を呈しているといえます。

　これらの統計結果を発表した国家統計局も12月15日、「外部環境が不安定、不確実要素が多く、国内の有効な需要も不足している。経済運営は少なくない課題に直面している」と危機感をあらわにしています。