日銀は12月利上げへ最後の準備、パウエル議長は中立金利で方針語る（愛宕伸康）

日銀、12月利上げに向けた最後の準備～12月短観と賃金ペーパー～

　12月15日、日本銀行から12月の全国企業短期経済観測調査（短観）と、「2026年度賃上げスタンスの動向（12月初時点）」というペーパーが発表されました。前者は企業の景況感が改善していることを、後者は来年度の賃上げが前年度並みになりそうだという調査結果を示しています。12月利上げに向けた準備が整ったといえそうです。

（1）12月短観：大企業より中堅・中小企業の改善目立つ

　まず、12月短観の結果から見ていきましょう。図表1が「全規模」ベースの業況判断DIです。市場では大企業の業況判断DIに注目しがちですが、ここでは中堅・中小企業を含めた全規模で見ることにします。

＜図表1　12月の全国企業短期経済観測調査（短観）の業況判断DI＞

　全規模・全産業の業況判断DIは12月短観でプラス17となり、前回9月調査から2ポイント改善しました。非製造業はプラス21で前回と変わらずでしたが、製造業が前回のプラス7からプラス11へ、4ポイント改善したことが全体を押し上げました。

　その製造業の中身を見ると、ウエートの大きい「自動車」が前回から6ポイント改善したこと（前回プラス8→今回プラス14）が効いています（図表2）。

＜図表2　12月の全国企業短期経済観測調査（短観）の業況判断DI（業種別）＞

　ちなみに、自動車の業況判断DIを押し上げたのは中堅企業と中小企業で、中堅企業は前回プラス16から今回プラス21へ5ポイント改善、中小企業は前回マイナス5から今回プラス12へ17ポイント改善しました。なお、大企業は1ポイントの悪化となっています。

　実は、中堅・中小企業が大企業より業況判断DIを改善させたのは自動車だけではありません。図表2に示した「鉄鋼」や「宿泊・飲食サービス」なども同様です。この結果、大企業・全産業の業況判断がプラス24で前回と同じだったのに対し、中堅企業がプラス19からプラス22へ3ポイント改善、中小企業もプラス9からプラス12へ3ポイント改善となりました。

　このように、今回の短観では、大企業よりも中堅企業や中小企業が業況判断DIを改善させたというのが大きな特徴です。設備投資や雇用環境の良好な結果とあわせ、全体として、12月利上げに向けて弾みをつける内容だったと評価することができます。

（2）賃金ペーパー：前年並みの賃上げスタンス確認

　一方、同日に日本銀行調査統計局が公表した「2026年度賃上げスタンスの動向（12月初時点）」というペーパーについても簡単に見ておきましょう。

　これは、12月1日に名古屋で行われた植田和男総裁の講演で、「現在、日本銀行では、12月18日、19日に予定されております次回の決定会合に向けて、本支店を通じ、企業の賃上げスタンスに関して精力的に情報収集しているところです」と述べていた調査の結果とみられます。

　ポイントは大ざっぱに二つ。一つは、2026年度の賃上げスタンスの動向を、本店および32ある支店で情報収集したところ、前年度を上回るとの結果が得られた支店が2、下回るとの結果が得られた支店が2、その他は「前年度並み」という結果であった点。

　もう一つは、企業ヒアリングの結果、人手不足感が強いもとで、「2026年度についても、2025年度と同程度ないし世間相場並みの賃上げを行う必要がある」と考える企業が大半を占めた点です。

　タイトルに「12月初時点」とありますので、12月18～19日に開催される金融政策決定会合（MPM）か、1月支店長会議の際に改めて詳しい調査結果が出るとは思いますが、12月MPMを前に来年春闘に向けた企業のスタンスが前年並みに強いとの情報発信を行ったことで、12月利上げに向けた準備が整ったとみることが可能です。