個人投資家と専門家でここが違う！2025年10大ニュース読み比べ

個人投資家とお金の専門家が選ぶ「10大ニュース」上位には同じニュースがランクイン

　トウシルはこのほど、個人投資家とお金の専門家が選ぶ「2025年金融・経済10大ニュース」を決定しました。この記事では、番外編として個人投資家ランキングとお金の専門家ランキングを紹介。アンケートの回答から、個人投資家と専門家、それぞれの注目点の違いを見てみます。

アンケート実施方法：トウシルが選んだ32の金融・経済ニュースの中から、1～3位の回答を得た。1位に3点、2位に2点、3位に1点と配点し、アンケート結果を集計した。アンケート期間は12月4～11日。回答者は、個人投資家やお金の専門家など計30人。

　個人投資家と専門家ともに、上位には同じニュースが選ばれました。「日経平均、史上初の5万円台突破」は個人投資家で1位、専門家で2位に、「高市早苗氏、初の女性首相に就任」は専門家で1位、個人投資家で2位にランクイン。「トランプ関税ショックで日米株が乱高下」は専門家、個人投資家とも3位でした。

日経平均、史上初の5万円台突破

　株式市場をにぎわせた「日経平均株価の5万円超え」。個人投資家からは喜びの声が上がる一方、一部のAI半導体関連株による影響が大きかったために、「日経平均の上昇ほどには、株式投資している個人投資家は恩恵を感じなかったのでは」（個人投資家・弐億貯男さん）との現実的な声も多数ありました。

　株式コメンテーターの岡村友哉さんは、「値がさ株の影響力が大きい指数構造上、6万円、7万円と切り上げるには、AI株バブル崩壊を回避し、半導体株が上がり続けないことには実現不可能」と指摘。金融文筆家の田代昌之さんは「2026年は不動産、銀行、建設、小売などの内需株の出遅れ修正に期待」と今後の動向を注視しています。

高市早苗氏、初の女性首相に就任

　高市早苗氏が首相に就任したニュースに関しては、全体としてポジティブなコメントが相次ぎました。

「日本が良い方向に一気に変革することが期待できる」（個人投資家・エルさん）、「日本が失われた30年から復活するきっかけになる」（個人投資家・はるあきさん）「アベノミクスの再来を期待させる」（個人投資家・DUKE。さん）と日本経済の成長に期待が寄せられました。

　マリン・ストラテジーズ/シニアマーケットアナリストの香川睦さんは、「紆余曲折を経ながら総理となり、『責任ある積極財政』を訴える政権が誕生したことが市場の経済成長期待を高めた」とコメント。パラソル総研副社長兼フェローの倉持靖彦さんも「長期的な名目国内総生産（GDP）の向上や生産性向上に対する期待が高まった」と評価しました。

　日本株が全面高となった「高市トレード」には、「想像をはるかに超える値動き。政治に関心がない層も巻き込んだ社会現象となりました」（個人投資家・Rょーへーさん）と驚きの声も。

トランプ関税ショックで日米株が乱高下

「トランプ関税ショック」による乱高下に、個人投資家は大きく振り回された一年でした。

「トランプ大統領の一挙手一投足をチェックせざるを得ない状況。個人的にはこの状況から早く抜け出したい」（個人投資家・すぽさん）、「あわや含み損転落か、というところまで大きくお金が減りました。関税問題ではあったのですが、思った以上に銀行株の下げが大きく私の持ち株も大きなダメージを受けました」（個人投資家・カブ主優待ライダーさん）と心痛なコメントが集まりました。

　一方、「予期せぬニュースがあると一気に10%、20％と下落するリスクがある。それが結果的にチャンスになることも学びのあるニュースだった」（はるあきさん）と、急落をチャンスと捉える前向きな声もありました。

　楽天証券経済研究所の吉井崇裕は「関税ショックをきっかけに米株、米ドル中心の運用からより分散に配慮された運用へのシフトを迫られることとなった」と、分散投資の重要性を改めて指摘しました。

個人投資家の注目ニュース：ふるさと納税ポイント廃止

　個人投資家が注目したニュースの一つが、「ふるさと納税のポイント廃止」。専門家ランキングでは圏外でしたが、個人投資家ランキングでは6位に入りました。

　総務省は10月から、ふるさと納税の仲介サイト経由で寄付した際のポイント付与を禁止しました。従来は自分の年収や控除上限が確認できる12月に駆け込み需要が発生していましたが、ポイントを獲得できる9月までに手続きをする人が急増。総務省の調査によると、9月の寄付金額が前年同月比約2.5倍に増加しました。

　個人投資家の虫とり小僧さんは「資産形成を考える上での本筋ではないことは重々分かっているものの、これまであったお得なサービスが消えてしまうことにいい気分はしません」とコメント。ふるさと納税が多くの人の暮らしに浸透している分、注目を集めたニュースでした。

専門家の注目ニュース：日銀利上げ、自民・維新の連立政権発足

　一方、専門家が選ぶランキングには、「日銀利上げ」や「自民・維新の連立政権発足」など、金融政策や政局の変化を示すニュースが目立ちました。

　日銀は1月、政策金利を0.25%から0.5%に引き上げ。さらに、12月19日の金融政策決定会合では0.75%に引き上げることを決定しました。今後の利上げ路線にも注目が集まっています。

　金融政策の転換は、企業収益や為替相場へ大きな影響を与えることから、注目のニュースとして選ばれました。ウェルスペント代表でファイナンシャルプランナーの横田健一さんは、「家計にとっては預貯金や住宅ローン、資産運用、各種運用利回りと借入コストの見極め、それに伴う資産構成の見直しが非常に重要な局面になる」と指摘しています。

　自民党の連立政権に関するニュースは、7位にランクイン。ティー・アイ・ダヴリュ代表の藤根靖晃さんは「公明との連立解消、その後の維新との連立成立は誰も予想しえなかった展開。衆院定数削減→選挙制度改革など変革の機運が高まった」としています。

子どもNISA、東証改革…その他の気になるニュース

　ランキング以外から、回答者が気になったニュースをコメントとともに紹介します。それぞれの視点の違いに目を向けることで、ニュースの捉え方や投資との向き合い方について、新たな気付きが得られるかもしれません。

「子どもNISA」未成年にも拡充

　18歳未満でもNISAでつみたて投資ができるようになる。（個人投資家・えまさん）

「子どもNISA」はどうなるのか、少し気になっています。（個人投資家・虫とり小僧さん）

※アンケートは12月11日までに実施。自民党と日本維新の会が19日決定した2026年度税制改正大綱では、少額投資非課税制度（NISA：ニーサ）で投資信託を積み立てる「つみたて投資枠」を、18歳未満も利用できるようにする方針が示されました。

埼玉県八潮市の道路陥没事故

　日本の社会インフラの老朽化が進んでいる現状を改めて認識したから。当時は下水管に限らず道路や橋梁（きょうりょう）なども関連銘柄をチェックしました。（個人投資家・ほっすんさん）

進む東証改革、課題も

　東証改革で上場基準の維持の為に株主優待の新設がこの先も増えるのか、気になります。（個人投資家・まる子さん）

　AI新興企業のオルツが粉飾決算で上場廃止。東証、幹事証券が見抜けなかったことを一般投資家が見抜けるわけがないだろう、という意味で改革をしようとしている東証グロース市場の気運に水を差したと思います。（株式コメンテーター・岡村友哉さん）

インデックスの年初来パフォーマンス

　世界の株価動向を大まかな四つのインデックスで比較すると、年初来パフォーマンスで新興国がトップ、次がオルカン除く米国、その次が日本、最後が米国。分散投資に妙味がある1年になったこと。（パラソル総研副社長兼フェロー・倉持靖彦さん）

iDeCo改正、2027年1月から掛け金上限7000円上げの方針

　限度額が大幅引き上げになる人が多く、従来のiDeCo活用術の大転換を迫る可能性があります。2026年下半期に掛金引き上げの手続きが必要なので、案内を確認しましょう。（フィナンシャル・ウィズダム代表/ファイナンシャルプランナー・山崎俊輔さん）

アンケート回答者※敬称略

個人投資家：
えま、エル、カブ主優待ライダー、すぽ、DAIBOUCHOU、たぱぞう、DUKE。、弐億貯男、バンクアカデミー、はるあき、ほっすん、ぽんちよ、まる子、虫とり小僧、ようこりん、Rょーへー

お金の専門家：
岡村友哉（株式コメンテーター）、香川睦（マリン・ストラテジーズ/シニアマーケットアナリスト）、倉持靖彦（パラソル総研副社長兼フェロー）、田代昌之（金融文筆家）、藤根靖晃（ティー・アイ・ダヴリュ代表）、山崎俊輔（フィナンシャル・ウィズダム代表/ファイナンシャルプランナー）、横田健一（ウェルスペント代表/ファイナンシャルプランナー）

楽天証券経済研究所：
愛宕伸康（所長兼チーフエコノミスト）、今中能夫（チーフアナリスト）、窪田真之（チーフストラテジスト）、篠田尚子（客員研究員ファンドアナリスト）、西勇太郎（グローバルアナリスト）、松田康生（※楽天ウォレット・シニアアナリスト）、吉井崇裕（客員研究員ファンドアナリスト）、吉田哲（コモディティアナリスト）