米国利下げで、ドル/円はどう動く？「ハト派」or「タカ派」で変わる為替相場

注目集める、2025年最後のFOMC

　クリスマスまであと2週間。2025年のFXマーケットもいよいよ締めを迎える時期に差し掛かっています。

　しかし、これからクリスマスまではイベントが盛りだくさん。投資家にとっては最後の山場となりそうです。

　特に今週は、米連邦公開市場委員会（FOMC）、RBA（豪準備銀行）、カナダ銀行やSNB（スイス中央銀行）の政策金利発表が予定されていて、各国の金融政策の方向性が注目を集めています。年末に向けて市場のボラティリティが高まることが予想される中で、慎重な見極めが大事です。

　米連邦準備理事会（FRB）は12月9、10日に、今年最後のFOMCを開きます。今回で3会合連続となる利下げ決定が有力視されていますが、参加メンバーの意見は大きく割れており、据え置きの可能性も残されています。

　特に米国の政府機関が10月1日から43日間も閉鎖されていた影響で、雇用統計や消費者物価指数（CPI）などの重要データ発表が遅れていることが政策判断をより難しくしています。

FOMCメンバーの内部対立

　下の表は、12月のFOMCで投票権を持つメンバーの立場をまとめたものです。全体の票バランスを見ると、雇用悪化を防ぐための「利下げ積極派5名」、インフレ抑制を優先する「慎重派3名」、そしてデータ次第とする「中立派4名」と、ほぼ拮抗（きっこう）しています。

　マーケットは、FOMCで強い発言力を持つウォラー理事とウィリアムズニューヨーク連邦準備銀行総裁が積極的な発言をしていることから利下げを有力視しています。

FOMCメンバー（投票権あり）	利下げ	主張の要点
ウォラー理事	積極	労働市場の弱さを理由に利下げ支持
クック理事	積極	労働市場の弱さを理由に利下げ支持
クーグラー理事	積極	インフレ緩和続けば段階的利下げを容認
ミラン理事	積極	0.5％の大幅利下げを主張
ウィリアムズ・NY連銀総裁	積極	近い将来に利下げ行う余地ある
パウエル議長	中立	利下げは既定路線というにはほど遠い
ジェファーソン副議長	中立	インフレと雇用の両面を見極める姿勢
コリンズ・ボストン連銀総裁	中立	データ次第で判断。金利はやや引き締め的
グールズビー・シカゴ連銀総裁	中立	過度な利下げ前倒しに不安
バー理事	慎重	雇用情勢よりもインフレ再加速を警戒
ボウマン理事	慎重	予防的な利下げに警戒
シュミッド・カンザスシティ連銀総裁	慎重	インフレ圧力高める追加利下げは不要

　ウィリアムズNY連銀総裁は11月の講演で、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策は「依然としてやや引き締め的」だとして、政策スタンスを中立に近づけるために「近い将来の利下げ余地がある」と発言しています。

　ウォラー理事は利下げを支持する根拠として、労働市場が悪化していることや、現在の金利水準が消費拡大を妨げていることを掲げています。たしかに、米民間雇用サービス会社ADPの報告では、11月の米国の民間部門の雇用は3.2万人も減少していました。

　ただその一方で、失業した人が失業保険給付を初めて申請した件数は3年ぶりの低水準になるなど、雇用市場の強さを示すデータも出ています。消費については、今年のブラックフライデーの売上げは昨年に比べて加速するなど、ウォラー理事が懸念するようなはっきりした消費縮小のサインは見えません。

パウエル議長ら「中立派」がカギを握る

　従って、今回のFOMCのキャスティングボードを握るのは、パウエルFRB議長をはじめとする、経済データ重視の中立派ということになります。そのデータですが、FRBが全米12地区の経済状況をまとめた「地区連銀経済報告」（通称ベージュブック）の最新版は、米国の経済活動は「全体として見通しに大きな変化はなかった」と報告されています。

　下の表は、9月FOMC時点における参加メンバーの金利見通し（ドットチャート）です。この時点で19名中9名のメンバーが、年内2回の利下げを予想していました。（そのうち1回はすでに10月に実施）。

　経済見通しが変わっていないのだから、メンバーの金利見通しも変化していないと考えるのが妥当です。従って中立派は12月利下げを支持すると予想されます。

FOMCがドル相場に与えるインパクト

　FOMCの会合結果が発表されたあとの、市場インパクトを整理すると下の表になります。マーケットが予想する利下げ確率は90％近くまで高まっています。しかし、同じ0.25％利下げであっても、それがハト派的利下げかタカ派的利下げかによって、ドルの反応も変わる可能性があります。

　政策金利据え置きの決定はサプライズとなりますが、可能性はゼロではありません。ドル高材料になりますが、株式市場では失望売りのリスクが高まる可能性があります。

　0.50％利下げは、金利据え置きよりもさらに可能性が低いと考えます。経済データが不足している状況での大幅前倒し利下げは、米経済に何か良くないことが起きているのではないかという不安をかきたてることになり、金融市場が不安定化してドルが暴落するリスクもあるでしょう。

利下げ幅	ガイダンス	決定理由	ドル反応
0.25％	ハト派的利下げ （追加利下げの可能性）	雇用市場 ＞ インフレ 雇用市場減速をより重視	ドル安
0.25％	タカ派的利下げ （利下げ今回で終了）	雇用 ＝ インフレ 雇用とインフレのバランス調整	ドル反発
据え置き	強いタカ派 （利下げ当面なし）	雇用市場 ＜ インフレ インフレをより重視	ドル高
0.50％	強いハト派 （利下げ継続）	米経済減速懸念 雇用市場悪化	ドル大幅安

パウエルFRB議長「最後の利下げ」

　米国の労働市場は減速しているといってもここ数カ月のことであり、失業率はまだ低水準にあります。しかしインフレに関しては、FRBはインフレ目標値を5年間近くも達成できずにいます。

　そう考えると据え置きが適切ということになりそうですが、ここでもう一度利下げしておくことが、マーケットに対しても政治的にも最もハッピーな決断になるでしょう。

　今回までの利下げは、緩和政策ではなく金利水準を「中立に戻した」というのがFRBの立場です。ウォラー理事も、来年についてはデータ次第というスタンスです。マーケットは、次は来年6月まで金利を据え置くと予想しています。5月に任期が終了するパウエルFRB議長にとっては、今回が「最後の利下げ」となりそうです。