日本株は上昇基調に戻せるか？注目は半導体株決算、米FRB人事

先週の振り返り：前半と後半で景色が変わる展開

　先週末（2026年1月23日）の日経平均株価は5万3,846円で取引を終えました。前週末（1月16日）の終値（5万3,936円）からは90円安となり、週間ベースでは、わずかに3週ぶりの下落に転じています。

　結果的に、単純な週末終値の比較だけで見ると、あまり動いていない印象ですが、あらためて日経平均の5分足チャートで1週間の値動きを確認すると、値幅（高値と安値の差）が結構大きかったことが分かります。

＜図1＞日経平均の5分足チャート（2026年1月19日～23日）

　図1で具体的に見て行くと、先週1週間の高値は23日（金）の5万4,050円、安値は21日（水）の5万2,194円でしたので、週間の値幅は1,856円でした。また、「週前半の下落」と「週後半の持ち直し」によって、相場の景色がガラリと変わった1週間だったことが読み取れます。

　こうした相場の流れを左右した主因は、グリーンランド領有をめぐるトランプ米大統領の動きです。

　週の前半は、トランプ米大統領が米国のグリーンランド領有に反発する欧州8カ国に対し、追加関税の発動を示唆したことが地政学リスクとして意識され、日本株にも売りの流れが波及する展開となりました。

　しかし、週の後半に入ると、トランプ米大統領が北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長との会談を経て、関税発動の見送りを表明したことで状況が一変し、市場に安心感が広がり、週末にかけての買い戻しの動きにつながりました。

　また、日々の動向を見ても、株価の下落局面でも安値をつけた後に買い戻しが入る値動きが続き、「様子を見ながら」株価が下がって行ったことから、現在の日本株が意外と底堅かったことが確認できます。

「森」よりも「木」が意識される場面が増える？

　続いて、株価材料や物色面からも先週の相場を振り返ってみます。

　まず、東証33業種の業種別騰落率を確認すると、先週は上昇が15業種、下落が18業種と、全体としては下落業種がやや上回る結果となりました。

＜図2＞2026年1月23日時点の東証業種別の週間騰落率（2026年1月16日比）

　相場全体を「森」として捉えた場合、さまざまな要因が複雑に絡み合い、業種ごとの明暗を分けました。具体的には、先ほど触れたトランプ氏の地政学的動向に加え、日中関係や国内の衆議院選挙（1月27日公示予定）をにらんだ思惑、さらにディスコ（6146）や台湾TSMC（TSM）、米インテル（INTC）といった半導体・ハイテク企業の決算動向が挙げられます。

　しかし、注目すべきなのは、「同じ業種やテーマの中でも銘柄によって明暗が分かれている」という点です。

　例えば、建設業は週間で1.78％安のワースト7位に沈んだものの、その内訳を見ると、安藤・間（1719）や鹿島（鹿島建設：1812）、大林組（1802）など、全73銘柄中34銘柄が先週に上場来高値を更新しています。同様に、ワースト4位の銀行業も、地方銀行を中心に68銘柄中18銘柄が上場来高値を更新しました。

　このほか、レアアース関連やエネルギー関連、半導体関連といった主要テーマでも、好決算や独自の材料を持つ銘柄には買いが集まる一方、そうでない銘柄は売られるといった具合に、個別銘柄という「木」の視点では、銘柄を選別する動きが鮮明になっています。

　これから企業決算シーズンが本格化しつつある中、テーマや材料だけでなく、各企業の業績や成長といった「プラスα」を加味した銘柄選別がより一層進むことになりそうです。