今週の日本株、上昇か反落か？「ヤマ場」の衆議院解散でどう動く？

先週の振り返り：「選挙は買い」を地で行く展開

　先週末1月16日（金）の日経平均株価は、前週末比1,997円高の5万3,936円で取引を終えました。週間ベースでは約3.8％の上昇となり、強い相場地合いが継続しています。

　14日（水）の取引時間中には5万4,487円の高値をつける場面もあるなど、大発会からの2週間を振り返ってみると、日経平均の上昇幅は3,597円に達しています。

＜図1＞日経平均（日足）の動き

　日足チャートを確認しても、その勢いが感じ取れます。2025年11月4日の取引時間中につけた高値5万2,636円を上抜き、最高値圏に足を踏み入れています。

　先週の相場を牽引した主因は、国内政治の動きでした。前週末に 「1月23日召集の通常国会冒頭で衆議院解散」との観測報道が流れ、市場は「その後の総選挙で与党が勝利し、政権基盤が強固になる」とのシナリオを先取りする格好で買いが膨らみました。

　特に、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」や「重点投資対象の17分野」を連想させる銘柄、防衛関連や宇宙関連、エネルギー関連、銀行関連などが注目され、「選挙は買い」という経験則を地で行く展開だったと言えます。

　また、中国政府による対日輸出規制強化への懸念が浮上したことで、代替需要や価格上昇の思惑からレアアースなどの資源・素材関連株が動意づきました。さらに、半導体受託製造最大手の台湾TSMC（TSM）が予想を上回る好決算と強気な設備投資計画を発表したことも、半導体関連株の刺激材料となり、株式市場を押し上げる一因となりました。

実は、微妙なバランスの上に立っている日本株

　こうした先週の相場で特に印象的だったのは、日本株の「独自の強さ（デカップリング）」です。

　先週の米国株市場は、重要イベント（消費者物価指数などの経済指標）を控えた様子見ムードが広がったり、利下げ観測の後退で株価が軟調になったりする場面がみられましたが、日本株はその流れに呑まれることなく上昇基調を維持しました。

　これは先述した通り、国内固有の要因である「選挙への期待」が、海外のネガティブ要因を相殺し、それ以上に買い意欲が上回った結果と考えられます。

＜図2＞国内外主要株価指数のパフォーマンス比較（2025年末を100）（2026年1月16日時点）

　上の図2は、2025年末を「100」として指数化した主要国の株価指数のパフォーマンスを比較したチャートになります。米国（ダウ工業株30種平均、S＆P500種指数、ナスダック総合指数）や欧州600、中国（上海総合、香港ハンセン）などの指数が横ばい、あるいは伸び悩んでいる中で、日経平均と東証株価指数（TOPIX）のパフォーマンスの強さが目立っています。

　また、視野を少し広げて一昨年（2024年）末を「100」としたグラフで比較しても、日本株の優位性は変わらず、中長期的な視点でも力強いトレンドが継続していることが確認できます。

＜図3＞国内外主要株価指数のパフォーマンス比較（2024年末を100）（2026年1月16日時点）

　もちろん、日本株も高値警戒感や利益確定の売りも出ていたと思われます。しかし、日経平均の5分足チャートで先週一週間の様子を振り返ると、5万4,000円を挟んだ上下500円の範囲内でもみ合う場面が多くなっており、値動き自体は比較的安定していたことが確認できます（図4）。

＜図4＞日経平均の5分足チャート（2026年1月13～16日）

　言い換えると、5万4,000円割れで買いが入る「下値の堅さ」と、5万4,000円を超えてくると売りが出てくる「上値の重たさ」が交錯している状態と見ることもできます。現在の株価は、この5万4,000円という株価水準を巡って、強気派と慎重派の綱引きが行われており、非常に微妙なバランスの上に成り立っている状態です。

　そのため、何か新しい材料やきっかけが出て、バランスの均衡が傾いた場合、その方向に大きく相場が動くことが多いため、今後の動向には注意が必要です。