米経済指標、米金融など企業決算に注目。強気相場の死角と「スピード違反」に警戒

スタートダッシュで迎えた2026年の日経平均

　2026年相場入りとなった先週の国内株市場、週末1月9日（金）の日経平均株価の終値は5万1,939円となりました。前年末（2025年12月30日）終値の5万0,339円からは1,600円高（3.18％高）と大きく上昇しました。

　東証株価指数（TOPIX）も最高値を更新し、9日（金）の終値（3,514p）は節目の3,500p台に乗せています。

　日経平均・TOPIXともに、2026年相場の始まりの週をスタートダッシュで迎えた格好ですが、その値動きも荒っぽいものとなりました。

＜図1＞日経平均の5分足チャート（2026年1月5日～9日）

　上の図1は、先週1週間の日経平均の値動きを5分足で捉えたものです。図1をみると、年初の大発会となる1月5日（月）と翌6日（火）の両日で2,000円以上の値上がりを見せたかと思えば、その直後に5万1,000円近くまで下落しています。

　そして、週末にかけては持ち直す動きとなって5万2,000円台に最接近するといった具合に、上下の振れ幅の大きい展開が目立っていた様子がうかがえます。

先週の株価材料：トータルで見れば楽観的？

　続いて、先週の荒い値動きとなった背景について、株価材料面からも探って行きます。

　まず、国内株式市場が休場だった年末年始の期間、米国株市場ではAI・半導体関連株を中心に上昇し、ダウ工業株30種平均が最高値を更新。このリスクオンの流れや、為替市場も円安基調だったことが、日本株の年初のロケットスタートをもたらしました。

　また、年初に衝撃が走った米国によるベネズエラへの軍事作戦についても、地政学的リスクへの警戒感が高まるのではなく、防衛関連株やエネルギー関連株を物色するきっかけになったことも追い風となりました。

　防衛関連株では、ドローン関連銘柄が注目され、菊池製作所（3444）、Terra Drone（278A）、ブルーイノベーション（5597）などの上昇が目立つ場面がありました。

　週半ばの下落については、中国政府が「軍民両用（デュアルユース）の規制に基づいて、日本への輸出規制を強化する」と6日に発表したことが警戒され、年初からの上昇に対する利益確定売りが重なり、下げ幅が大きくなりました。

　そして、週末にかけての反発は、複数の要因がありました。決算を好感して株価が上昇したファーストリテイリング（9983）が日経平均の上昇に寄与したほか、日中関係の悪化懸念についても、第一稀元素化学工業（4082）、東洋エンジニアリング（6330）、アサカ理研（5724）、三井海洋開発（6269）などのレアアース関連銘柄が買われる動きとなったことが挙げられます。

　さらに、国内の設備投資需要の底堅さに加え、株価純資産倍率（PBR）改善要請に応える財務体質の良さを背景に建設株が堅調に推移し、大成建設（1801）や鹿島建設（1812）などが上場来高値を更新する動きを見せていたことも相場を支える格好となりました。

　このように、先週の株式市場は、「AI・半導体銘柄を中心とした米株市場の上昇」、「国内決算を好感する動き（Fリテイリングなど）」、「リスク不安よりも関連銘柄を物色する動き（防衛、エネルギー、レアアースなど）」などが株価上昇の要因となり、全体的に相場のムードは楽観的だったと言えそうです。